2017.05.15

宅配クライシス

皆様こんにちは。

本日は日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。

※以下「3月2日(木)日本経済新聞 日刊」 抜粋

『宅配クライシス』
ヤマト、残業1割削減
便利さ追求、限界 総量抑制へ値上げも

宅配便の便利さの追求に限界が迫っている。
ヤマト運輸は1日、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針を固めた。日本流のきめ細かなサービスが労働負荷を高めているため、事業のあり方を抜本的に見直す。
荷受けの総量を抑制する値上げや配達の時間帯指定の廃止を検討する。
一方、宅配ロッカーの整備などを推進し、消費者への影響を抑える手法も探る。

(中略)

利用者の利便性をなるべく損なわないようにするため、ヤマトは急ぎではない利用者向けの配送サービスの新設なども検討する。
さらに荷物を受け取れる場所を広げることにも取り組む。
仕事帰りなどに荷物を受け取れる宅配ロッカーを22年までに駅や商業施設など全国の5000カ所に設置する計画だ。
宅配ロッカーはほかの宅配会社にも共同利用を呼び掛け、設備投資の負担を減らす。
宅配便の値上げについては佐川急便や日本郵便も追随するとみられる。
佐川急便はアマゾンの宅配から撤退した13年以降、収益性の低い荷物の引き受けを断る戦略に転換。採算性の悪い取引先には今後も値上げを求める。
日本郵便は6月、一部地域で宅配便と一緒に配達しているはがきの料金を10円引き上げて62円にする。
宅配便もサービスに見合った適正な運賃を設定していく考えだ。

引用は以上となります。

いかがでしたでしょうか。

現在、ネット通販市場が急激に発展しており、同日の日経新聞によりますと、『経済産業省の調べによると、2015年の市場規模は13兆7700億円となり、5年前の約1.8倍に拡大』しているのだとか。

その結果として、「業界全体の取扱個数が40億個に迫る」(日経新聞)ほどの通販市場の荷物の総量となり、それを配達する人間の人件費・労働環境の問題から、このような事態となった、というのが本質のようです。

特に、最近は、アマゾンでも『アマゾンプライム』のサービスの使い勝手がよく
一定の年会費を支払えば、送料無料で翌日配達、ということも当たり前になってきています。

このことは、私は数年前からお客様には指摘をし、予測をし続けてきたのですが
このような時代になってきた時に、忙しい単身者に必要な設備とは、何でしょうか?

その答えはまさに先ほどの記事の中にあります。

『ヤマトは急ぎではない利用者向けの配送サービスの新設なども検討する。
さらに荷物を受け取れる場所を広げることにも取り組む。
仕事帰りなどに荷物を受け取れる宅配ロッカーを22年までに駅や商業施設など全国の5000カ所に設置する計画だ。
宅配ロッカーはほかの宅配会社にも共同利用を呼び掛け、設備投資の負担を減らす。』

つまり、「宅配ボックス」「宅配ロッカー」の設備です。

実は「宅配ボックス」・「宅配ロッカー」付のマンションは、市場でも供給が限られており、これは皆様が、実際に引っ越しをしようとすれば分かりますが、賃貸マーケットで、宅配ロッカーが付いていて、かつ自分が住みたい、と思えるものは、ほとんどないか、またはそういうものがあっても、すぐに入居が埋まってしまい、結果としてやはりマーケットでは供給不足になっているのが現実です。

実はこの他に、私が数年前から指摘・予測をし続け、必ず賃貸マンションに必要となる設備がある、とお客様にお伝えしてきた共有設備がもう1つあります。

さて、それは何でしょうか?

弊社では毎日の個別相談会を通して、弊社独自のサービスの事のみならず、現在のマーケット市況及び、将来のマーケット予測をお伝えしております。

是非一度お話しを聞いてみませんか?

私のブログの視点に「面白さ」をお感じ頂ける方は、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。