マンション経営のリスク「空室」
本日は、マンション経営のリスク「空室」についての新聞記事が目に留まりましたので、ご紹介します。
【2017年2月10日（金）日本経済新聞 日刊】掲載の記事より抜粋
内容としては、超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づいてはいるが
供給が増えたことで、空室率が増加しており
その影響でローン返済が滞るリスクが増加するのではないかと懸念されているというものです。
～記事の一部を抜粋～
アパート融資は2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったのを機に急増した。
節税目的とはいえ、人口が減る中なかで過剰供給になれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込む。
「節税効果以上に融資の返済負担が重くなるような本末転倒のケースも増えかねない」
金融庁は将来、過疎などで空室が増え、返済が滞るなどを銀行が適切に借り手に伝えているかも調べる。
この記事を見ますと、やはりマンション経営においてエリアの選定は必要不可欠ということを改めて感じます。
最近、同様の記事を多く目にしますが、相続対策という名目で、土地を遊ばせておくぐらいならと
安易にアパート経営に手を出してしまったが故の結果がほとんどです。
所有している土地の賃貸ニーズを調査せずに運用をスタートしてしまえば
よほどの好立地でない限り空室に悩まされることとなってしまうのは必然ではないでしょうか。
当社でも相続税の法改正後、相続についてのお問い合わせを多くございますが
当社のご紹介しているマンション経営は、下記特徴があります。
① エリアは東京都心部メイン
② 最寄駅まで徒歩10分圏内
③ 開発・販売・管理まで自社グループで一貫して行う
④ 設計にて劣化対策等級3を取得 ※すべての建物が対象ではありません。詳細はお問合せください。
会社の体制、運用システム、サポート体制と安心して運用ができるように整えております。
中には、土地を売却してしまい、その資金を元に運用をスタートされる方もおります。
相続税対策をご検討中でございましたら
ご所有の土地にアパートを建てるという選択肢にマンション経営も一考ではないでしょうか。
ご興味がございましたら、個別相談会やセミナーを毎日開催しておりますので
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お問い合わせをお待ちしております。
