不動産投資を始めるタイミング
マイナス金利となってから不動産投資の勢いが良いということは
度々メディアでも取り上げられておりますが
今から不動産投資をご検討される方も多くいらっしゃると思いますので
現在がどれ程良い市況なのか、ご紹介している記事がございましたので
ご参考頂ければ幸いでございます。
マイナス金利政策
金融機関は、日銀に当座預金口座（以下、「日銀当預」）を設け、預金の一定割合（法定準備率）を預け入れることを義務付けられています。
この預金額を「法定準備預金額」といいます。
また、金融機関は、法定準備預金額を超えて日銀当預に預け入れることも可能であり、これを「超過準備預金額」といいます。
日銀は超過準備預金額に対して、2008年9月のリーマン・ショック以降、0.1％の利息を付けていました。
マイナス金利政策とは、今後新たに預け入れる日銀当預の利息をマイナス0.1％とする政策です。マイナス金利実施前は、金融機関が投資や融資に使わなかった資金を日銀当預へ預け入れると0.1％の利息を得られましたが、後は0.1％の利息を日銀に支払わなければならないことになったのです。
預金者から金融機関が集めた資金を投資や融資に振り向けさせて、日本経済の活性化を図ろうというのが、マイナス金利政策の考え方です。
不動産は魅力的な投資対象
2016年明け以降、金融市場では大幅な株安や急速な円高など、不安定な状態が続いています。
その不安定な状況下で、不動産は安定した魅力的な投資対象だと金融機関は考えています。
日本の政治経済・ビジネスの中心地である東京には、国内外から多くの人が集まってきます。
仕事を求めて地方から上京した単身者、大企業に勤めるサラリーマン家族、新規ビジネスにチャレンジする起業家、観光旅行に来た外国人など、住宅・オフィスともに多くの賃貸需要があります。
東京都心の不動産は、人口減少時代に入っても、空室で賃料収入が途絶えるリスクが、ローンの返済が滞るリスクが低いと考えられています。
低金利の今、少ない自己資金で不動産投資を始めるチャンス
マイナス金利となった今は、各金融機関が不動産関連の融資に積極的な姿勢を見せているようです。
銀行はお金を貸す先を探しています。そのため自己資金が少なくても、低金利で融資してくれるようになっています。
場合によっては自己資金ゼロのフルローン、もしくは、わずかな頭金でも不動産投資を始められるようになってきました。
また、金融機関は実績重視です。融資を受けて不動産投資を行い、滞りなく返済を続けているという実績を作ると、新規投資の際に金融機関からの融資が受けやすくなる傾向にあります。
もし、不動産投資による資産形成を考えているのであれば、条件の良い今の時期に始めることは、非常に賢い選択といえます。
どんな物件に投資するべきか
アベノミクスの好影響もあり、都心の不動産価格は緩やかに上昇、それに伴い利回りは下がりました。
例えば、都心までバス便の築40年の木造一棟アパートなどであれば、2016年5月時点でも、表面利回り8～12％は可能です。
しかし、これはあくまでも「満室稼働になれば」という話であり、建物が古いこと、都心までバス便という立地を考えると、満室稼働をさせるためには努力と工夫が必要です。
それに対して、山手線もしくは中央線の駅から徒歩10分圏内のマンションでは、退去予定の連絡を受けたとしてもすぐに賃貸募集をかければ、空室になる前に新しい入居者が見つかるケースが多いでしょう。
表面利回りは5％を切るぐらいになっていますが、長期投資が前提の不動産投資では空室リスクを避けることが大切になります。
不動産投資ローンが組める方にとって、マイナス金利政策が実施されている今は、少ない自己資金、低い金利で不動産投資を始められる良いチャンスです。
ただし、不動産投資は購入後の賃貸経営が勝負です。
ローンが組めるからといって安易に物件を購入するのではなく、投資対象の選別は入念に行い、本当に競争力のある物件を購入して下さい。
皆様いかがでしたでしょうか。
マイナス金利の影響で多くの方が不動産投資をお始めになられました。
昨年は弊社でも多くの方がお取組みをお始めになられ、順調に運用をされております。
安易にキャッシュフローだけを求めた物件ではなく、こういう市況の良いときだからこそ
しっかりと資産形成を図れる物件に投資をされることをおススメ致します。
弊社では27年の実績とノウハウが豊富に御座いますので、皆様のライフプランに合わせた
最適な運用シミュレーションをご提案させて頂いております。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
