景気、緩やか回復続く
本日は日本の景気がこのまま上昇した時に、
皆さんはどのような対策をお考えになるでしょうか？
参考までに一つ日本経済新聞の記事をご紹介させて頂きます。
以下、2017年2月14日の朝刊から一部抜粋
内閣府が13日発表した2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.24%増、年率換算で1.0%増となった。
4四半期連続のプラス成長で、景気は緩やかに回復している。
先行きは1%前半の成長になるとの見方が多い。
世界経済の不確実性、賃上げの動向、住宅投資の3つが先行きを左右するリスクだ。
リスク1=先行き読めぬ国際情勢
緩やかな回復軌道を描く日本経済にとって、リスクの一つは国際情勢。
トランプ米大統領の保護主義的な政策、中国経済の失速、欧州政治情勢の混乱がリスクとして横たわる。大和総研の熊谷亮丸氏は「短期的には円安・ドル高で日本の成長が高まる一方、消去法的な円買いや貿易が停滞するリスクに注意が必要」と話す。
リスク2=高まらぬ賃金
さえない国内需要にも注意が必要だ。個人消費が1年ぶりにマイナスとなり、10～12月期は内需がさえなかった。
石原伸晃経済財政・再生相は13日の談話で「経済の好循環のためのカギは今年の賃上げ」と指摘した。
10～12月期の実質雇用者報酬は前年同期比で2.0%増となったが、前期比では横ばいと勢いがないのが不安だ。
エコノミストは17年後半には物価が1%程度上昇するとみる。
春季労使交渉で賃上げ率が低いまま妥結すれば、実質所得が目減りしてしまう可能性がある。
日本経済研究センターの佐々木仁氏は「社会保険料など公的負担の増加で、消費の回復は勢いを欠く」とみる。
リスク3=過熱気味の住宅市場
内需のもう一つの懸念材料は住宅だ。
10～12月期は前期比0.2%増とプラスを保ったが、7～9月期の2.4%増から大きく鈍化した。
相続税の節税対策やマイナス金利政策で急増していた貸家目的の住宅着工が一服した。
今後GDP統計に反映される10～12月期の新設住宅着工戸数は、前期比2.8%減となっている。
JPモルガン証券の鵜飼博史氏は「既にピークアウトした」とし、1～3月期はマイナスに転じるとみるエコノミストが多い。
このように、景気と共にある投資のリスクですが、その中でも比較的堅実な投資と言われているのが不動産投資です。
供給戸数の減少や、人口数の減少などが騒がれている中でも先を見据えた需要が期待できる地域は、不動産としての価値の上昇は期待でき、そこに投資している投資家もたくさんいます。
絶対に成功する投資はありませんが、失敗しない不動産投資はリスクを多く排除する事で、成功の可能性は拡がります。
是非皆さんも不動産投資をお考えの際には、なぜ成功する人と失敗する人がいるのか？
考えてみてくださいね。
