変わる高齢者の定義
本日は高齢者の定義の変化について、日本経済新聞の記事より一部抜粋してご紹介いたします。
2017年2月19日(日)朝刊より一部抜粋
「高齢者は75歳からとすべきか」
元気なお年寄りが増えている。
日本老年医学会などはこんな分析を踏まえ高齢者の定義を75歳以上に引き上げるよう提言した。
社会で支える高齢者を65歳以上と位置づけてきた年金などの仕組みを見直す時代になったのか。
同学会理事長の楽木宏実・大阪大学教授と、元厚生労働事務次官の辻哲夫・東京大学高齢社会総合研究機構特任教授に聞いた。
「最近の科学データを分析したところ、高齢者の身体機能や健康状態、知的能力は年々向上しており、現在の高齢者は10年前と比べ5～10歳は若返っているといえることが分かった。
これは元気な高齢者が増えたという国民の実感とも合致している。
そこで、これまで『前期高齢者』としてきた65～74歳の人を『准高齢者』、『後期高齢者』の75歳以上のうち75～89歳を『高齢者』、90歳以上を『超高齢者』とするよう提言した」
「特に『准高齢者』の年齢層はおしなべて元気で、その多くは身体や精神の機能が衰えながらも緩やかなペースで活動できるだけの能力を保っている。働く人、年金で悠々自適の生活を送る人、ボランティアなどで支える側に立つ人など、多様な選択ができるだけの心身の能力がある、ということだ」
「この年齢層は、充実した高齢期を過ごすための”準備期間”と考えてもらいたい。これまで、ひとくくりに高齢者と呼んできた人たちの健康度や意識は多様で、積極的な社会参画のあり方を様々に選択できる状況が到来したといえる」
いかがでしょうか？
今までひとくくりだった高齢者という定義が細分化される可能性が大いにあり
それはつまり年金の受給額や資格に関しても変化が考えられます。
財政赤字が進む中、国だけに頼っていては将来の生活が危ういと
最近では若くして自分で年金の対策に乗り出す人が増えています。
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