「ヤミ民泊」にご注意ください
昨今、「民泊」という事業が不動産業界で注目を集めております。
そこで、民泊事業についてお話をさせて頂きます。
民泊について皆様はどのような印象をお持ちでしょうか。
良い印象として、不動産投資家にとって収益性の高さや運用面の多様化等がございます。
また、利用者は安価に宿泊できるといった費用面や外国人旅行客の増加による宿泊施設の不足問題の解消等がございます。
しかし、ニュースにも取り上げられている通り、「ヤミ民泊」や「利用者と近隣住民とのトラブル」、「運用の問題」と悪い印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
先日、平成29年3月10日に「民泊新法」が閣議決定されました。
背景には民泊の需要の高まりに応えるや、ヤミ民泊が野放しにされているという現状もございます。
厚生労働省が行った全国の民泊実態調査では、民泊仲介情報サイトに登録されている情報の中から、15,172の物件に関し集計し、物件の特定不可や調査中とされたのが全体の52.9％と正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんどなく、物件の特定が困難な情報が過半数を占めているといった結果も出ております。
現状を鑑みると、今後法が整備され、制度が確立されても既に拡大してしまったヤミ民泊が根絶つることは無く収益性のみを考えるヤミ業者は消えることは無いと私は思います。
もし、ヤミ業者に依頼をしてしまい利用者や業者に大切な資産に価値を落とされては、大きな損失を受けてしまう場合がございます。
一気に注目を集め成長している「民泊事業」だからこそ、堅実な業者に相談して運営したいものです。
弊社は、民泊を前提とした投資用物件の分譲を開始いたしました。
東京オリンピックを控え訪日外国人旅行者を民泊事業者としてお迎えし、「お・も・て・な・し」してみませんか。
ご興味をお持ちいただいた方は、是非一度、お気軽にお問い合わせ下さい。
