2017.03.30

不動産の購入は今はまだ待った方がいいのか?

2020年のオリンピックまでは価格が上がるから、マンションの購入は5年くらい待った方が良いかも。

とお悩みのお客様も多いのではないでしょうか?

価格が上がる事のみを見ている方が多いですが
実は、価格以上に重要な視点は、金利水準が3年後以降どうなっているかです。

現在、デフレ脱却に向けて日本銀行による金融緩和で金利は極めて低い水準にあります。

仮に4,000万円を35年固定金利でローンを組む場合、金利が1.5%の場合の総返済額は
約5,143万円なのに対し、金利3%の場合は、約6,465万円。

月々の返済額(ボーナス払い無し)も、金利1.5%の場合が12万2473円に対し
金利3%の場合は15万3940円です。

金利が上昇すれば、月々の返済負担は大きくなります。

ローンを組んで購入する際は、価格と金利をセットで考える必要があります。

ここで多くの人が疑問に感じるのが「本当に将来金利が上がるのか」といった点です。

多少の変動はありながら、ローン金利は低水準が続いてきました。

今の低金利が当たり前のように感じるのも無理はありません。

しかし、日本銀行が掲げるデフレ脱却ができれば早晩、金利が上昇する可能性が高いでしょう。

ある程度自己資金が無いと、希望条件に合ったマンションが買えなくなるかも知れません。

次に、2020年の価格動向に影響しそうなポイントを挙げてみましょう。

まず、2019年10月に実施予定の消費税の引上げの予定です。

建物価格に対して消費税率が8%から10%に引き上げられます。

建物価格が2,500万円のマンションなら50万円のアップになります。

さらに不動産価格に影響しそうなのが、法人税率の引き下げです。

税率が引き下げられれば、その分内部留保しやすくなるので企業の不動産保有にはプラスです。

需要の旺盛な都市部では、不動産ニーズが高まることも考えられます。

さらに将来的に見て、今秋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も長い目で見ると外国からの日本の不動産投資のハードルを下げ、都市部の不動産価格に影響を与えるのではと思います。

日本の株式市場に比べれば、不動産市場に参入している外国企業はまだまだ少ないのが実情です。

都心エリアなどの理解しやすい不動産は、今以上にニーズが高まる可能性があります。

さあ、2020年は東京は如何に変容しているのでしょうか。

詳しくは『失敗しない不動産投資セミナー』にてお伝えしております。

是非、お気軽にお問い合わせ下さい。