続々と、都心部のマンション投資事業に参入
今後も数百億円規模の投資を続けて、数年後には残高１，０００億円以上とする考えです。
既にご存知の方も多いと思いますが生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えたり、
配当金の割り当てをするために、 契約者から支払われた保険料を運用しています。
運用利回りは3%台後半を予想していますが、生命保険会社がマンション投資に参入する理由としては、やはりその安定性にあるでしょう。
12月3日(土)の日経新聞の記事を引用させて頂きます。
(引用はじめ)
■関電、不動産投資2.2倍 首都圏開発進める
関西電力は首都圏で不動産事業を強化する。
大型複合ビルの開発を進め、2019年３月期までに所有するビル数を６棟から10棟に増やす。
分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増の１千戸規模を目指す。
今後３年間の総投資額は過去３年間の2.2倍となる1500億円を計画する。
４月の電力小売りの完全自由化を受け事業環境は厳しくなっており、収益源の多様化を急ぐ。
不動産事業を担う関電不動産開発（大阪市）は首都圏で大型物件の選定を進めており、千代田区や港区など東京都心で複数の大型複合ビルを建設する。
投資額が数百億円規模となる高額物件も建てる。
電力会社のノウハウを生かし、電力消費量を抑えられるシステムなどを採用する。
15年に完成した東京・京橋のビルでは、照明や空調に人検知センサーなどを活用し、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）で電力消費量を見える化した。
テナントごとに助言シートを配るなどして、電力会社ならではのきめ細かいアドバイスで省エネを支援している。
パナホームなどと計画している神奈川県茅ケ崎市のパナソニック工場跡地のマンションプロジェクトでも省エネ設備の導入を進める予定だ。
関電不動産開発は５月に千代田区の皇居近くで地上12階建てのオフィスビルを購入した。
「20年の東京五輪に向けて、東京都心部では安定して賃貸収益が見込める」（中森朝明社長）と判断、大型投資に踏み切る。
住宅事業も強化する。
地盤の関西以外でも未利用の用地を探しており、分譲マンションなどの建設を加速する。
安定的な収益が見込める賃貸マンションは21年３月期までに16年３月期比３割増の4400戸に増やす方針だ。
関電の16年３月期の連結売上高３兆2459億円のうち不動産事業は３％。
19年３月期までに売上高を16年３月期比11％増の1000億円、経常利益を36％増の150億円に引き上げる。
長期的には10年後の26年３月期までに不動産事業で経常利益を300億円に伸ばし全体の経常利益の１割程度を確保したい考えだ。
電力に加え、来年４月には都市ガスの小売りも完全自由化される。
競争激化を受けて、大手の電力・ガス各社は収益源の多様化に向けて不動産事業に力を入れている。
中部電力はグループ会社に不動産管理や仲介を手掛ける中電不動産（名古屋市）をもつ。
同社は名古屋市中心部の商業ビルなどを所有しているほか、最近では分譲マンション販売に力を入れている。
東京ガスも三井不動産、三菱地所と連携し、ＪＲ田町駅東口の大規模複合施設の開発を進めている。今後は江東区の豊洲埠頭地区や支店の跡地を利用・活用しながら不動産事業を拡大する方針だ。
(引用終わり)
このように、生命保険会社だけでなく電力会社なども安定した運用利回りに期待して、
都心部のマンション投資事業に参入しています。
日本生命、第一生命、関西電力・・・
実はマンション投資に参入する法人には、ある共通点があります。
その共通点には、我々のような個人が不動産投資で失敗しないための秘訣が隠されているのです。
詳しくお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問合せくださいませ。
