2017.03.16
年金カット法案
12月の日経新聞の記事でございますが
「年金給付 抑制へ一歩」「支給額は賃金連動」という記事が掲載されておりました。
「年金給付 抑制へ一歩」「支給額は賃金連動」という記事が掲載されておりました。
ご存じの通り、日本の年金制度は現役世代の保険料が現在の受給者の年金にあてがう「仕送り法」を取っております。
現在は仮に、賃金が下がっても物価が上がった時には年金額を据えおいております。
賃金の下がり方が物価より大きい場合も物価に合わせて年金額を変えています。
これを2021年4月からは
賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替えるという内容です。
現役世代の保険料支払い負担を現受給者と痛み分けをするという考え方です。
国会中継では野党からは「年金カット法案」と激しい非難を浴びておりましたが、
いままで、現在の年金受給世代の方は「これからの若い世代は大変だ」と自分の世代は大丈夫と思っていた方もいらっしゃると思いますが
この仕組みが発動されるような経済状態になったとしたら、もう他人事ではないのではと思います。
現役のうちにいかにして、リタイア後の生活を確保する仕組みをつくるのかが我々には必須になってきていると感じます。
もちろん私たちが提案する不動産経営におきましても、その他資産形成法におきましてもリスクは０ではございません。
何もしないで政府の政策に従うしかないのか
多少のリスクを背負ってでも自助努力をするのかご判断は皆様にございますが
まずは、それぞれがどのような世界なのかを知ることから
お始めいただければと思っております。
弊社では相談会及び不動産投資セミナーを毎日開催しております。
是非この機会にご参加ください！
