住商、不動産2000億円投資
さて本日は、日経新聞を読んでいたら気になる記事を見つけましたので、皆様に、ご紹介させて頂きます。
以下、抜粋（2016/12/4 日経新聞）
住商、19年度までに不動産2000億円投資 中規模ビル再参入
住友商事は2020年３月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資する。
東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やす。
国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。
祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う。
住商は東京都千代田区のテラススクエアなど延べ床面積が数万平方メートルの大規模オフィスビルを手掛けている。
中規模オフィスビル事業は08年のリーマン・ショックを受けて開発を止めていたが、供給を再開する。
来年１月に港区で竣工させるビル１棟を皮切りに17～18年に千代田区でも４棟と計５棟を開業する。
事業費は合計で約250億円。20年の東京五輪後の不動産市況は不透明だが都心のオフィス需要は底堅いとみている。
住商は1919年に設立した大阪の不動産会社が母体。大手商社の中では「建物の企画開発を自社で手掛けるのが強み」（東野博一生活資材・不動産本部長）としている。
「資源事業の低迷で収益の安定感が揺らいでいる」（証券アナリスト）と指摘されており、かねて知見を持つ不動産事業の比重を増やしていく。
いかがでしたでしょうか。
なぜ2000億円も不動産事業に投資するのでしょうか？
文中にもありました、
【20年の東京五輪後の不動産市況は不透明だが都心のオフィス需要は底堅いとみている。】
とありますが、オフィス需要が底堅いとみている理由は一体、何なのでしょうか？
理由はいくつかあると思いますが
その一つとしては、やはり≪東京だから≫なのでは、ないでしょうか。
≪東京だから≫の理由につきましては長くなってしまいそうなので
また別の記事でお話できればと思います。
こうした記事を見ていると
ますます「東京都心部の商業地」の仕入れ・開発の競争率が上がり
価格も需要に伴って今より更に上がっていくのだろうなぁと感じます。
あくまで主観ですが
ここ数年でもう商業地に新たにマンションが建つ事は
無くなってしまうのではないのかと最近は不安になる事もあります。。。。。。汗
「東京五輪後の不動産市況は不透明だ」といったお声も
お問い合わせの中に、たまにありますが
「東京都心部は今が仕込み時だ」とまとめて10戸、15戸とご購入されてくオーナー様もいらっしゃいます。
このお考え方の違いは、なぜなのでしょうか？
セミナー・個別相談会で「これからの不動産市況」についてもお話させて頂いておりますので
是非、お気軽にお問合せ下さいませ。
