20年ぶりの大改革
打開策を講じなくては政府として機能していないこととなります。
打開策の実行にはお金がかかります。お金を作るには、各方面での予算の引き締め
そして、税収をどんどん増やすことが要となります。
その集めた税金を使い、共働きと子育て支援を行い、経済の底上げを行うのが目的です。
平成28年9月17日の日経新聞にこんな見出しが躍りました。
「所得税、数年かけ改革」
所得の高い人々からより多くの税金を徴収する方針です。
2本柱で検討がされており、ひとつは現行の給与収入が年103万円以下の専業主婦がいる世帯主（夫）が受けられる配偶者控除が専業主婦の就労を抑制し社会進出の妨げになっているとして、専業主婦の収入が103万円を超えても、夫婦として一定の控除額を適用するもの。
これにより、世帯年収の増加がみこまれています。
それに伴い、国民側も早急な税対策を講じる必要があります。
ペーパーカンパニーをつくり、税対策をするように促す本が人気です。
しかし、法人をつくって節税を行うのと、サラリーマンのまま節税をおこなうのと、どちらが効率的かつ、効果的なのでしょうか。
不動産投資で節税を考える場合、どちらの方がいい条件で融資を組めるかという視点で判断します。
そして、圧倒的にサラリーマンのまま個人として融資を引っ張る方が明らかに有利です。
考え方は致ってシンプルです。融資審査の要は個人の場合、勤続年数と年収です。
法人の場合も同様に、創業年数と直近三年間の売り上げ（決算状況）です。
これにより、金利、融資年数、条件面が異なります。
そう考えた場合、今から信用を作るペーパーカンパニーと
今のサラリーマンとしての信用とどちらが有利からご判断頂けるはずです。
当社のオーナー様は、殆ど税金を払われてない方も沢山いらっしゃいます。
どのような税対策をしているか、当社の個別相談会で事例を共有しております。
是非お気軽にお申し込みください。
