「家計貯蓄率」から見えてくる日本の将来
今回のブログでは「家計貯蓄率」から考える不動産投資について私の見解を述べたいと思います。
内閣府が一昨年２０１４年に発表した
「国民経済計算確報(２０１３年度)」
において
「家計貯蓄率」
が初のマイナスを記録しました。
この結果からどの様な日本の将来が見えてくるのでしょうか。
ところでこの「家計貯蓄率」とは、可処分所得(給与やボーナスから税金、社会保険料などを差し引いた手取り収入)に対する貯蓄の割合を示すもので、国民全体で手取り収入をどれくらい貯蓄に回しているかを示す数値です。
日本の家計貯蓄率は１９７０年代後半辺りから徐々に減少を始めていましたが、２０１３年度に初のマイナスを記録してしまったことになります。
では何故家計貯蓄率がマイナスなのでしょうか。
家計貯蓄率がマイナスになった背景の一つとしては、消費税増税の駆け込み需要で消費が増えた事があげられますが、実は最も大きな原因としては「高齢化」があります。
年金だけでは足りず貯金を切り崩して生活し始める高齢者の割合が大きくなってきたため、家計貯蓄率が低下してきているとされているのです。
誰もが思い描く楽しいセカンドライフとは程遠い厳しい現実がデータとなって表れている、といったわけです。
本来ですと家計貯蓄率がマイナスになると消費を抑える家計が増え、消費を抑えた分貯蓄率は上がるはずです。
しかし前回のブログでご紹介した通り、物価が上がり続けているのに給与が増えないという現在では、消費を抑えているにも関わらず、貯蓄率は上がらず、消費はさらに落ち込むという危機的な状況に陥るリスクが高まっています。
給与が増えず消費を抑え、消費を抑えればモノが売れず企業の業績が下がる。
企業の業績が下がれば給与が増えない。と延々と繰り返される負のスパイラルに陥ってしまう可能性もあります。
家計貯蓄率がマイナスになった今、消費を抑えて貯蓄に回せば解決するという単純な問題ではなくなっている様です。
この様な背景から、賃金が物価に追いついていないという、悪循環をもたらす根本的な問題を払拭する為、政府は企業へ「最大限の努力を図って頂けるように要請したい」と正式に賃上げを要求しましたが、昨今のインフレ率をカバーできる程の賃金上昇に期待する事は難しいというのが現実です。
もはや政府や企業に頼ってる場合ではない事はお分かりいただけるのでは無いでしょうか。
ではどの様に対処するのが得策なのか。
それは弊社主催の不動産投資セミナーや無料相談会にてお伝えしております。
ご興味のある方はお気軽にご参加くださいませ。
