マイナンバー制度の誤解
だいぶ寒くなってきましたね。
皆さんは体調を崩されていませんか？
インフルエンザも例年以上に流行が早いとのことですので
体調管理には十分お気を付けてください。
今回は気になる記事を見つけたのでご紹介します。
～以下抜粋～
日本国内で暮らす全住民一人ひとりに12ケタの番号が与えられ、社会保障、税、災害対策などの分野で効率的に情報を管理し、活用されるものです。
マイナンバーの目的は、税金の負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことにあります。
反面、「情報が筒抜けになってしまうのでは？」「自分の行っている不動産投資が明るみになってしまうのでは？」と心配される方もいらっしゃるかと思います。
もちろん会社の就業規則に反して不動産投資している方は擁護できません。
ただ、就業規則に違反してなくても、不動産投資をしていることを会社に知られたくないという方もいらっしゃることでしょう。
果たしてマイナンバー制度によって、不動産投資をしていることを会社に知られる可能性はあるのでしょうか。
マイナンバー制度の誤解
まず、マイナンバーは利用目的が厳格に決められています。
社会保障、税、災害の分野のみに限定されています（今後は拡大されていく方向です）。
そして、マイナンバーの個人情報が見られるのは行政機関だけです。
たとえば、税務署に提出する給与の源泉徴収票に記載するため、マイナンバーを会社に提示する必要があります。
しかし、そのマイナンバーをつかって、会社が個人情報を見ることはできません。
ですから、社員が不動産投資をしていても直接的に会社に知られることはありません。
当社にお問い合わせ頂くお客様でも、ご心配されていらっしゃる方が多くいらっしゃいましたのでお伝えさせて頂きました。
ご心配されている方は安心して、ご検討くださいませ。
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