「少子高齢化対策」を考えた不動産投資を
みなさまは「少子高齢化」という言葉を聞いた事がありますか？
ありません！と答えられる方は、ほぼいらっしゃらない事と思います。
それほどまでに超少子高齢化の一途を辿っている日本ですが
一口に「少子高齢化」と言っても、どのくらいの比率なのかをご存知でしょうか？
実は、思っている以上に事態の進行はイメージの先を進んでいるようです。
先日の日経新聞にこのような記事がありました。
（ 引用はじめ ）
総務省が29日公表した2015年国勢調査（抽出速報）では
初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。
老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。
65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。
総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上人口は31.5%に達するとみる。
国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。
老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。
前回から4割増え10年前の2倍に上った。
一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。
男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。
交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。
都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。
首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6～10割増のペースだ。
単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。
地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。
（ 引用おわり ）
みなさま、いかがでしょうか？
これからも更に加速していくと言われている少子高齢化、高齢者の単身世帯。
「都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる」
との記載がありますが
例えば東京都に限らずですが都市部で高齢者の単身者世帯が現在よりも増えた場合
その受け皿は潤沢に用意されていると言えるでしょうか？
待機児童が多い、高齢者施設に入れない高齢者が多いという声もよく耳にする現代ですから
特定の層を受け入れるという体制が現時点でも整っていない事は明白です。
しかしながら、それは逆手に取りますと不動産投資を行う上では
今後の入居者の確保を見据えた場合、次なるマーケットとなります。
ですが現在の都市部に建っているマンションやアパートは高齢者が一人で暮らすというよりは
ビジネスマンや若年層が住む事を前提としている場合が多いのでバリアフリーなどの環境が整っていません。
そのままの状態ですと、高齢者の入居を獲得する事は困難かも知れません。
シノケングループではそうした近い未来に起こりうる超少子高齢化社会にも対応すべく
既に介護関連事業を発足させ、サービス付き高齢者住宅の運営も行っております。
また販売しているマンションも世の中のニーズに合わせて仕様を変えられるように
先々までオーナー様の不動産投資をサポート出来る体制を整えております。
その詳細につきましては無料で開催しております不動産投資入門講座や個別相談会にて
講師、アドバイザーより解説させて頂いております。
将来的な年金対策や、資産形成、ご子息様への相続等をご検討の方には特に
不動産投資との長いお付き合いになる事でしょうから
数年後、数十年後にも安心できるシステムサポートの部分は
不動産業者選びの指標の一つとして頂けましたら幸いです。
