『夫婦で月額30万円に』
日経新聞の記事に掲載されました
『夫婦で月額30万円に』 という記事の掲載がございましたので、その一部をご紹介したいと思います。
記事の内容は
≪高成長なら≫という条件が付きますが、試算によると年金が高水準になるのは、2024年度以降に1.4％の経済成長を続ける試算のケースでいけば、44年度時点で夫婦がもらう厚生年金は月額で約30万1千円になるとの事です。
内訳は夫の厚生年金が約14万9千円で、夫婦でもらう基礎年金が約15万１千円となり、これはアベノミクスが最も成功し、高成長を持続するシナリオとなります。
物価上昇率は2％と日銀が掲げる物価安定の目標を達成し、且つ女性や高齢者で働く人の割合が今よりも増え、30年時点の労働力を約600万人に押し上げる形となるそうです。
年金額が現役世代の平均的な手取り収入の何％にあたるかを示す所得代替率は50.9％、14年度の62.7％から下がるものの、政府が04年の年金改革で打ち出した≪100年安心プラン≫の基本設計に沿って代替率50％は確保できる計算となるそうです。
ただ・・・実現のハードルはかなり高い。
労働や資本の効率性を示す全要素生産性の上昇率は1.8％と想定され、これは1983年～93年の平均と同じでバブル当時の高成長が続く前提となっています。
また、賃金上昇率は物価の影響を除いた実費ベースで2.3％の高水準を想定。
しかし・・・・。
この10年の実績の平均はマイナス0.3％だった。
上記にご紹介してまいりました、記事から読み解けるように、構想と実情は大きくかけ離れ、何を裏付けに計画された構想なのかと疑問に思ってしまいます。
現代は≪自己責任時代≫と呼ばれています。
自分自身で見極め、自分の将来を確保しなければなりません。
当社では、そういった相談窓口も無料でご用意しております。
ご遠慮無くご活用頂 ければ幸いです。
