貰える予定の年金と、不動産投資
弊社ブログにて、またニュースや新聞など様々なメディアでも取り上げられております年金問題ですが
少子高齢化に伴い、年金の受給額が減る、年金の受給開始年齢が引き上げられるなど
平均寿命は伸びていく一方で、定年後の余生に対する年金を取り巻く状況は悪化の一途を辿っています。
年金と言えば、単純に国と個人個人との問題とも思えますが
実は大手の企業にも様々な方面からしわ寄せが来ているようです。
2016年5月20日の日経新聞に下記の記事がございました。
（ 引用はじめ ）
NECの2017年3月期は、年金の運用利回り低下が50億円前後の営業減益要因になりそうだ。
長期金利の低下を受け、年金資産の想定利回りである期待運用収益率を0.5%（前期は2.5%）に引き下げた。
運用の穴埋めのための費用を計上する必要があり、利益の圧迫要因になる。
将来の年金の給付額を事前に決めておく確定給付年金について、年金資産の期待運用収益率を引き下げた。
年金資産の構成比率は前期で株式が38%、債券が46%、その他が16%となっている。
運用利回りを引き下げたのは今期から国際会計基準（IFRS）を採用する影響が大きい。
企業は将来支払う予定の年金や退職金を一定の割引率で割って、現時点で用意しておくべき金額（退職給付債務）を計算する。
IFRSでは割引率と期待運用収益率を同じにする。
NECは長期金利低下を受け、今期の割引率を0.5%（前期は1.3%）に見直した。
これに伴い、期待運用収益率も引き下げた。
年金関連の費用（退職給付費用）は今期に460億円程度と1割強増えそうだ。
割引率を引き下げると退職給付債務も増える。
退職給付債務に比べて実際の年金資産が少ない場合、日本会計基準では不足分を損益計算書に計上する。
IFRSはその必要はなく、期待運用収益率の低下の影響だけを反映させる。
NECの今期予想の連結営業利益はIFRSベースで前期比9%増の1000億円。
不採算のシステム開発案件を減らすなどしてコストを削減し、年金費用の負担増を吸収する考えだ。
（ 引用おわり ）
みなさま、いかがでしょうか？
現在、日本は借金大国と言われるほど負債超過となっています。
予算を捻出するのも国会議会の様子から相当に大変なようです。
企業も国と同様に、限りある資金の中から雇用している社員へ支払う給与や年金を捻出しているため
企業の業績が悪化したり、業績が好調であっても
景気経済や税制の変化によって一定の額を約束する事が難しくなってしまいます。
それは、国や企業という母体に対して
多数の受給者が居るという事と資金用途が年金だけではないという事が
要因としてあるのではないでしょうか。
では将来貰える予定の年金と、不動産投資とを比較してみましょう。
まず大前提として、年金が貰える事に越した事はありません。
不動産も、所有して収入が得られる事に越した事はありません。
年金は先にも記載しました通り、年金受給額が減ってしまったり年金受給開始年齢が引き上げられたり
結果として生涯で受け取れる金額が少なくなってしまう可能性もありますし
受給開始年齢が決まっているので、それ以前には受け取り始める事は出来ません。
不動産投資は、融資を活用した場合、最初は年金や保険料と同じく月々お財布からのお手出しが出てしまう場合もございます。
しかしそういった場合でも、家賃収入も合わせてローンの返済を終えてからは毎月、家賃収入を生み出してくれる強い味方になってくれるでしょう。
家賃の下落を心配するお客様も大勢いらっしゃいます。
年金受給額が下がったり、保険料の納付額が上がったりするのと同様に
お家賃も物件価格も上昇したり下落したりする可能性は、もちろんございます。
元の全額を自己負担していたり、ご自身で管理をされているのであれば話は別でしょうが
家賃収入という他人資本を活用して、また銀行の融資という他人資本を活用して得た不動産で
しかもその家賃収入自体も不動産が稼いできてくれる仕組みですから
その収入があるか無いかで言うのであれば、もちろん、あるに越した事はありません。
仮に将来、年金受給額が下落して、家賃収入も下落したとします。
片方しかないのであれば、それは由々しき事態です。
仮に下落しなかったとしても、年金だけでは十分な生活水準を保つ事は難しいとされていますから
両方を持っておいた方が良いと思う方が当たり前なのではないでしょうか。
今から将来の事なんて考えられない、きっと大丈夫だと思って何もしないままで居るよりは
今から将来の資産を少しずつ少しずつでも重ねて行った方が
明るい将来を想像できるのではと思います。
では、現状の自分にどんな規模で将来への準備が出来るのか？については
みなさま気になられるポイントですので
お客様それぞれに合ったプランをご紹介致します。
まずは、お気軽に弊社へとお問い合わせくださいませ。
