「コンパクトシティ」構想
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
不動産投資における物件の選定の際、公示地価の推移を参考になされる方も多いかと思います。
さて、国土交通省が発表した平成28年地価公示結果の概要をみると、「平成27年1月以降の1年間の地価について全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた」とあります。
ここ数年の公示価格の推移を見ると、特に東京の千代田区と港区、中央区は地価の上昇が顕著です。
しかし、その一方で、例えば秋田県では地価の下落が続いています。
つまり、不動産価格は地域によっても違いがあるのです。
秋田県は人口減少の著しい地域の一つですが、これと同様に地価が下落傾向にある地域は他にも存在します。
周知の通り、日本は少子高齢化社会に突入しています。
「今後日本全体の人口減少が加速すれば、地価は下落するに違いない」
空き家の問題なども顕在化しつつある中で、そう感じている方も多いことでしょう。
では、実態はどうなのか。
平成28年2月の総務省統計局による資料によると、日本の人口は1憶2711万人（平成27年国勢調査による10月1日現在の人口）となっており、
平成22年に比べ人口は94万７千人減少しています。
都道府県別では8都県で人口増加、39道府県で減少です。
こういったこともあり、非常に多くの方が、地価がさらに上昇する地域と下落する地域の格差が高まると予想しています。
人口減少に伴い、街がコンパクトに集約される可能性があるからです。
その背景として「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年8月1日施行）」があります。
国土交通省のWebサイトを見ると、この法律の思惑が分かります。
同サイトでは「公共交通を軸とするまちづくり（多極ネットワーク型コンパクトシティ）」構想が示され、コンパクトに街が集約される未来像を示唆しています。
つまり、この法律の意図するところが具現化すると、地方都市の拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれます。
一方、大都市では、高齢者の急増が見込まれるものの、街がコンパクトに集約される公算が大きいため、場所さえ間違わなければ、資産価値は維持、あるいは上昇も見込める可能性が高いということになります。
このような状況下で、現状の表面利回りの高さに釣られ、将来的に地価が下がってしまうようなエリアで不動産投資を始めることは、非常に大きなリスクです。
お一人で悩まれる前にぜひ一度、私藤井まで、ご相談下さいませ。
みなさまとお会いできる日を楽しみにしています。
