年収1000万は年収500万よりも「350万円分だけ」お金持ち？
＂年収1,000万円＂もあれば、給与所得者の上位4％程度となり、高所得者と言えるでしょう。
しかし、年収だけを見てお金持ちと言えるかというと、実は、決してそうではありません。
サラリーマンの方は、年収2,000万円を超えなければ、確定申告をすることは、なかなか無いかと思います。
ゆえに、自分がいくら税金を払っているか？
実は、ご存知ない方も非常に多いのです。
日本は所得に対して累進課税制度というものを導入しています。
所得が増えれば増えるほど、税率が上がっていく仕組みです。
年収1,000万円（配偶者と15歳以下の子ども2人のケース）だと、税金・社会保険料控除後に残るのは、なんと約750万円です。
もちろん、お独り身の方になりますと更に少なくなります。
一方、年収500万円だと、税金・社会保険料控除後に残るのは400万円になります。
年収で500万円の差があっても、実は、使えるお金は350万円しか違いません。
自営業者の方であれば、さまざまなものを「経費」とすることで、課税所得を抑えることができ、納税額を少なくする事ができます。
しかし、サラリーマンが節税対策でできることは限られています。
「高所得者」から税金を取ることには世論の批判も起きにくいので、政府は取れるところからしっかり取ろうと考えている訳です。
また、収入によって違ってくるのが固定費です。
特に住んでいる場所は問題となります。
賃貸居住の場合ですと、家賃だけで都心と郊外では、下手をすれば、なんと、倍ほど違ってきます。
月10万円と20万円の差であれば、年間120万円の違いです。
そして、教育費も大きく、幼稚園から大学までオール私立なのと、オール公立では、1,500万円程の違いが出ると言われます。
2,500万円対1,000万円。
そこで、子どもが2人いれば、1年あたり160万円の差です。
家賃と教育費だけで、合計280万円も違ってくることがわかります。
これに少しずつ贅沢をすれば、あっという間に、上記に示した「350万円」に到達してしまいます。
実は、世間様が羨まむ1000万円プレイヤーでも、3割近くもお国と地方自治体に持っていかれてしまうのです。
そんな、サラリーマンの方でも節税対策が取れる方法があります。
その唯一の方法が「不動産投資」という訳です。
私が担当する「無料相談窓口」には、よく、この＂節税対策＂についてお問合せを頂きます。
その中でも、「家賃収入があると納税額が増えるのでは？」と、よくこの様なご質問をお受けする事が御座います。
確かに、家賃収入という収入だけが増えれば、当然の事ながら、課税される所得金額もその分高くなりますので、本来であれば、納める税金も増えるはずなのですが、、、
そこで、不動産投資により家賃収入を得る事で、確定申告を行う事になるのですが、その際、その家賃収入を上回る以上の経費を計上する事が出来るのです。
経費として計上する事のできる項目が多いことも、他の金融商品と違い節税効果を生む醍醐味なのです。
その中でも、実際にはお支払いしていない費用を帳簿上、経費として大きく経費計上を認められている項目が御座います。
それが、建物の減価償却費や設備部分の減価償却費です。
そこに、ローンを組んでいらっしゃる場合は、その借入金利まで帳簿上では経費として計上する事ができるのです。
その他にも、マンションの日々のメンテナンスや、将来的には修繕などのお手直しを行うことで、所有するマンションの資産価値の維持、もしくは資産価値の向上を図って参りますが
その費用としてお支払いする管理費や修繕積立金までも経費として計上する事ができるため、帳簿上では、家賃収入よりも経費が上回る事となり
その上回った経費分を課税される所得金額から差し引くことかできる訳です。
結果的に、課税される所得金額が押し下げられることで、本来の会社から貰うお給料から納める所得税や住民税の金額よりも少なくなり、
不動産投資の節税効果としては、所得税は還付されることになり、住民税は軽減されるという事です。
中には、普通のサラリーマンの方でも、不動産投資により10年間無税という方も存在します。
ご自身の納めた税金を賢く取り戻し、その税金をうまく遣って資産形成ができる訳です。
ご自身の納税額やご年収によって、その節税効果も千差万別です。
当社「無料相談窓口」へご相談頂いた方へは、節税額を算出したシュミレーションを無料プレゼントいたしております。
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