下流老人
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
皆様は、「下流老人」という言葉を耳にしたことがございますでしょうか。
なかなかインパクトのあるワードですし、「老後破綻」などいった言葉と共に老後生活の困窮を表す言葉として、様々なメディアで取り上げられていますので、一度は聞いたことのある方が多いかもしれません。
下流老人とは、生活困窮者支援を行うNPO法人ほっとプラス代表理事で、社会福祉士の藤田孝典氏がつくった造語であり、2015年の藤田の著書の題名です。
2015年6月に出版された「下流老人」は、1月27日現在、20万部を超える発行部数を記録しているそうです。
また、2015年の新語・流行語にもノミネートされました。
下流老人の定義は
（1）収入が少ない
（2）十分な貯蓄がない
（3）頼れる人間がいない
の三つの「ない」条件の高齢者を指します。
そんな、「下流老人」の著者である、藤田孝典氏のコメントが1月9日の日刊ゲンダイに掲載されていましたので、ご紹介させて頂きます。
（引用はじめ）
高齢者の生活保護過去最多 「下流老人」の著者が将来に警鐘
日刊ゲンダイ 1月9日 9時26分配信
貧困の高齢者が増え続けている。
厚労省の発表によると、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より２７２３世帯増えて１６３万２３２１世帯になり、２カ月連続で過去最多を更新。その内訳は、高齢者世帯（男女とも６５歳以上の世帯）が８０万２４９２世帯で約半数を占めている。
若い世代の受給者が減少しているのに対し、高齢者世帯が全体を押し上げている状況だ。
「下流老人」の著者でＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏はこう言う。
「預貯金を使い果たした高齢者が生活保護費を受給しはじめている状況です。
国民年金だけでは、とてもじゃないが生活できない。年金制度が破綻していることを表しています。団塊の世代はまだ踏ん張っていますが、あと５年、１０年が経ち貯金が底をつけば、一気に生活保護になだれ込んでくる可能性が高い。その前に家賃補助制度などの政策を打ち出さないと大変な状況になると思います」
今の日本では、誰もが突然、下流老人に転落する可能性が高い。
老親の介護が必要になったら、介護施設への費用も発生するし、施設に入居できなければ会社を辞める必要も出てくる。
息子や娘に頼ろうにも、非正規雇用が増え、むしろ面倒をみなければいけないケースも多い。
熟年離婚にでもなったら、受け取れる年金は半分だ。
どんな人が下流老人になりやすいのか。
「行きつけの小料理屋などがある人はキケンです。
定年後で収入が減ったにもかかわらず、付き合いでつい通ってしまうからです。
お店に行けば、知り合いもいるし寂しくない。
週２、３回も通えばあっという間にお金がなくなるでしょう。
あと、律義に冠婚葬祭に行くような真面目な人も、出費がかさむので貧困化する可能性があります。
年金生活に入ったら、よほどの貯金がない限り、生活レベルを落としていかなければいけないんです」（社会福祉士）
藤田氏のもとには、大企業のサラリーマンや公務員などのエリート層も相談に訪れているという。
１億総活躍どころか“１億総貧困”なのが今の日本だ。
（引用終わり）
如何でしたでしょうか。
65歳になった時点で、1カ月の生活費（二人）は平均で27万円かかると言われています。
年金が月21万円あっても、貯金が300万円ならば4年で底をついてしまいます。
1000万円の貯金があっても病気や事故による医療費の支払いで、あっというまに貯蓄は無くなってしまいます。
頼ることができる人間がいなくなれば、社会的に孤立して、多くのリスクが生じます。
また藤田氏は引用文で、今の日本では、誰もが突然下流老人になる可能性が高いと述べています。
現役世代のとき、高い収入を得ていた所謂、エリート層の方であっても、老後、急に生活レベルを落とすことが出来ず、ギャップに苦しむという構図もあります。
このような現状もあり、非常に多くの方が、老後の安定した収入源の確保の為に、不動産投資のお取り組みを始めています。
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