「東京の一極集中回避」の考えを訂正

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

非常に寒い日が続いておりますが、皆様体調などは崩されてないでしょうか？
今年の風邪は長引きますので、体調管理にはお気をつけください。

企業や大学など都心回帰が近年目立っており、今後も都心回帰が加速していくとの
見方が強まっているようです。

日本経済研究センターは
「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」
とする提言をまとめており
「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘しており
仮に東京への人口集中を無理に防ごうとすると日本全体の成長力を損なうと訴えております。

一方、安倍政権や増田元総務相を座長とする日本創成会議は
「東京一極集中の訂正が必要」「全国で最も出生率が低い東京への人口集中が日本の人口減少に結びついている」との考えを示しております。

しかし、2013年の人口あたりの結婚件数は東京都が最も多いとのデータが出ております。
一方、10年の国勢調査で二人以上世帯の東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)への出入りをみると、東京都から出ていく人口が、入るよりも多かったとの結果が出ておりますので
結果としては「東京に未婚者が集まり、そこで成立したカップルや夫婦が共に生活をする為、家賃が抑えられる周辺の県に出て行ってしまう」との見方ができるという事です。

これをマンション投資に置き換えますと、単身者向けのワンルームなどは今後も需要が見込まれますが、ファミリータイプのような家賃が高額になる物件は借り手が付きにくい事が安易に想像できます。

同じ不動産投資でもエリアやお部屋のタイプによってリスク部分は、大きく違ってきます。

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