日本の空き家問題
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
私の従妹は生まれた時から岐阜県に住んでおり、大学生までは実家から学校に通っていました。
そんな従妹も今年の3月に大学を卒業し、この春から、東京の会社に就職し、念願の一人暮らしを始めたと連絡がありました。
新入社員として、社会に貢献できるよう頑張ってほしいところです。
さて、私の従妹に限らず、地方から都心へ若い働き手の流出が進んでいます。
その後、実家で暮らしていた両親が亡くなっても子供世代は戻らず、地方の実家が放置され「空き家」が増えているのです。
今、この空き家対策にも政府も本腰を入れようとしています。
今回は、急増する空き家の現状についてお伝えします。
総務省から発表された「住宅・土地統計調査」で衝撃的な数値が発表されました。
空室数820万戸。
日本の平均世帯人数が2.5人ですから、単純に計算すると、人口約2,000万人分の住宅が余っている計算になります。
しかも、2008年に行われた前回の調査と比べると、空家は63万戸も増えており、年々増加の一途をたどっているのです。
この空き家には４つの種類があります。
投資用の物件で空き家となっている「賃貸用住宅」。
売却中の住宅で買い手が見つかっていない「売却用住宅」。
別荘やセカンドハウスといった「二次的住宅」。
そして、一番問題である、居住者が高齢のため転居したり、亡くなった後、誰も住まなくなり放置された「放置住宅」です。
現在この「放置住宅」が問題になっています。
冒頭でもお伝えしたように、子どもたちの多くは職や夢を求めて、都会に出ていき、その生活基盤は大都市圏に移っています。
すると、両親が亡くなったり、長期入院が余儀なくされたからといっても、実家に戻ることは現実的に難しい状況です。
こうした理由で、空き家が増え続けているのです。
ですが、こういった空き家が少なく、安定した資産形成に適した場所というのが、人口の減り続ける日本の中でも存在するのです。
それはやはり「東京」です。
人口の減り続ける日本の中で、何故「東京」は安定した不動産投資に向いているのか、その答えは弊社のセミナーでお答えいたします。
セミナーは毎日開催しておりますので、是非お気軽にお問合せください。
