大赤字に陥っている国保
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
春の訪れを感じるような暖かな日や、真冬の様に寒い日など寒暖の差が激しい日々が続いておりますが、お元気にお過ごしでしょうか。
元気があれば何でもできると言った言葉もありますが、私達は、元気がなければ病院に通うことになります。
病院に行く時に私達は保険を利用し医療を受けておりますが、財政が厳しい状況にある我が国で、この保険制度はいつまで、現サービスのまま利用できるのでしょうか。
今回は大赤字に陥っている国保についてです。
現在、国民健康保険の赤字は3100億円の規模まで膨れ上がっています。
日本は他国に比べ保険に恵まれていますが、高齢化（平均寿命は世界最高レベル）が進行し制度の維持が危ぶまれています。
国民「皆保険」といっても75歳未満の国民は「どれか」の公的医療保険に入っています。
自営業者、年金生活者、非正規雇用者等の約3800万人は国保、中小企業のサラリーマン約3500万人は協会けんぽ（協会）、大企業のサラリーマン約3000万人は健康保険組合（健保）、公務員約900万人は共済組合（共済）。
また、75歳以上の国民約1600万人は後期高齢者医療制度。
これで、すべての日本人は何らかの保険でカバーされています。
後期高齢者医療制度には出費がかさみ、公費、高齢者の保険料のほかに、国保、協会、健保、共済が支援金を出しています。
その国保、協会、健保、共済のそれぞれの加入者平均年齢は、50・4歳、36・4歳、34・3歳、33・3歳（’12年度）。
国保が相対的に高齢者が多く、他に比べて加入者一人あたりの医療費は2倍程度高く、また、国保の加入者一人あたりの平均所得は、他の4～6割程度しかありません。
国保は支出が多く、収入が少ない状況で、赤字体質になっているのです。
原因は加入者の高齢化と低所得化。
運営主体を市町村から都道府県に移管しても、それらを抜本的に解決できるのでしょうか。
国保で高齢化と低所得化が顕著である背景には、一つには、サラリーマンが退職後に国保に加入するため。
65歳～74歳については、協会、健保、共済から国保への交付金が交付され、財政調整が行われています。
それでも、国保が赤字体質なのは、「65歳未満」のところでも、他に比べて低所得化しているのが大きいのです。
それでは、どう解決すればいいのでしょう。
現在では、他保険で国保を支える状況です。
どう変化があっても負担が増すことは避けられないでしょう。
何故ならばその財源が無いからです。
保健制度がなくなれば医療を受けることが出来なくなる人もでるでしょう。
既に赤字がすすむ制度維持のための負担。
国の制度がいつ、どのタイミングで変更になるのかはわかりませんが、今からできる対策を自助努力で準備する必要性は今後、大きくなっていくのでしょうか。
負担が増えれば自助努力にまわす資金はおろか、生活にも影響を及ぼすでしょう。
シノケンハーモニーでは、現在から将来に渡るライフプランの一環として不動産投資をご紹介しています。
不動産投資には多岐に渡るメリットがありますが、少ない資金で大きな資産形成ができることが醍醐味です。
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