2014.11.29
「私的年金」の重要性
皆様、こんにちは。
2014年11月3日の日本経済新聞に社会保障に関する記事が掲載されていました。
その内容とは、社会保障の財源確保と制度の効率化が急務、ということです。
現在、社会保障関係費は国の一般会計予算の32％を占める最大の支出項目になります。
そもそも平成26年度の日本の一般会計予算は約95.9兆円ですが、その内の４割強は借金(公債金収入)に依存している状況です。
分かりやすく例えるなら、年収550万円の家計が400万円の借金をして、年収950万円水準の生活を送っているということになるのです。
この状態をいつまでも続けることができないのは誰の目から見ても明らかです。
国はこの状況に対して、歳入を増やす為に消費税を上げるなどの対策はとっていますが
少子高齢化に伴う社会保障費の増加に追い付かない状況が予測されています。
歳入が追い付かない状況で検討されているのが、「年金給付の抑制」です。
今後、年金を受け取り始める年齢を引き上げたり
年金の給付額を少なくしたりする可能性が出てきます。
現段階の年金制度でも、総務省の「家計調査」によると
公的年金だけで毎月約18.4万円が不足すると言われていますので
ますます国や会社に頼り、老後の生活設計を立てるのは難しくなるでしょう。
安心した老後を送るためには「私的年金」を確保しておくことが必要になってきます。
私的年金も色々ある中で、弊社は長期的に安定した家賃収入を確保することができる不動産投資をも一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
当社で随時開催している「失敗しない不動産投資セミナー」で、なぜ不動産投資が年金対策になるのかを解りやすく説明させて頂いていますので、是非一度お気軽にお問い合わせくださいませ。
皆様からのお問い合わせ、楽しみにお待ちしております。
