このままでは「人材倒産」に陥りかねない！？
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
最近めっきり寒くなってまいりました。衣替えはもうお済みでしょうか。
私の周りでは、風邪をひく方も多くいらっしゃいましたので
皆様もお体にはお気を付け下さい。
さて、題名の件ですが、今現在日本は人手不足の時代に入ったと言われており
帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もありました。
また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしているようです。
6月27日付の日経新聞（夕刊）によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5％になっています。
さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感があり、上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しいようです。
アベノミクスの効果なのか、日本経済全体が“突然”人手不足に陥ったようです。
少し前まで、多くの企業では、どうやって余剰人員を外部に排出していくのか
また経済全体では、どうやって余剰人材の雇用機会を確保するのかに心を悩ましていたのが嘘のようです。
運用資金が回らなくなって事業を続けられなくなるのが、普通の倒産だとすれば
人材が枯渇し事業が回らなくなる「人材倒産」 というような事態に陥りかねない勢いを感じます。
もちろん「人材倒産」というのはかなり誇張した言い方ではありますが、多くの企業で、必要な人材が不足して事業の拡大ができない、新たな事業が興せないなど、企業成長が妨げられる事態がみられるようになってきました。
では、なぜこうした変化が起こったのでしょうか？
すでに各所で指摘されていますが、大きな背景は労働人口の減少にあるようです。
いわゆる生産年齢人口（15～64歳）は、ここ20年程度減少を続けており、人口全体に占める働く可能性のある人の割合は減り続けています。
またそのうち実際に働いている労働力人口も減少しており、こうした潜在的な労働力不足はここしばらく進行していたましたが、景気低迷のせいで、問題にならなかったということなのです。
人口動態というのは多くの統計指標のなかで、最も早くから予測可能で、また予測が間違わないという意味で、信頼性のある指標です。
長い間確実に進行していたトレンドが、今回の景気回復で一気に問題化した点は否めないでしょう。
不動産業界でも、職人不足による建築費の高騰が注目されています。
建設業界では、東日本大震災からの復興事業や、アベノミクスに伴う公共事業拡大の影響で、重機を運転できる作業員や鉄筋工など技能労働者の不足が深刻になっており
「東京オリンピック開催に向けて、関連施設の工事が増えていくと、人手不足が更に深刻化する」
と、懸念されています。
今後、資材・建築費の高騰で不動産の販売価格が上昇していくであろうと言われております。
しかし、一般的に、不動産価格へ転嫁されるのは2、3年後ですので、現在の建築コスト上昇の影響は2、3年後の新築不動産価格に反映されます。
捉え方を変えると、今後、2，3年後までの物件はまさに買い時であるという事です。
現在、不動産投資をご検討中の方、投資時期を伺っている方、改めて検討してみる良い機会かもしれません。
ぜひ一度、弊社不動産アドバイザーにご質問、ご相談など、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
