日本銀行による追加緩和が不動産投資に与える影響
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
10月３１日のハロウィーンでは、渋谷の駅前スクランブル交差点に
多くの人が集まり過ぎ、機動隊が出動する事態となりましたが、
経済においても非常に大きな出来事がありました。
今回のブログは
2014年10月31日ハロウィーンに発表された
日本銀行による追加緩和が不動産投資に与える影響についてとなります。
黒田日銀が発足した当初、打ち出された２０１３年４月
『量的・質的金融緩和』の影響は皆さんもご存じのとおり
デフレ脱却からの足掛かりとなり企業は好業績を残し、
株価の上昇を受け景気が改善していったのは、皆さんの記憶にも新しいことだと思います。
その後、消費増税・進行した円安に影響による物価上昇が進行し
給与が伸び悩む中、全国消費物価指数は伸びが縮小していました。
今回の日銀の決断は、物価上昇が鈍れば
「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」とし
懸念払拭するため『量的・質的金融緩和』を両面から拡充する追加緩和が発表されました。
【追加緩和】
量の強化
これまで これから
資金供給量
年60～70兆円増 ＋10～20兆円 ⇒ 年80兆円
長期国債
年50兆円購入 ＋ 30兆円 ⇒ 年80兆円
質の強化
国債の残存期間
7年程度 ＋ 最大3年拡大 ⇒ 7～10年
ETF
年1兆円購入 3倍 ⇒ 年約3兆円
REIT
年300億円購入 3倍 ⇒ 年約900億円
脱デフレ＝インフレ政策を強化する以上
これからマンション投資を進める方には追い風となり
日銀という後ろ盾が物価を上げる緩和を行う以上、有利な展開が予想されます。
今回の発表を受け長期金利は0.450％となり
日銀が買う長期国債も残存年数が伸びたことにより
企業の設備投資や住宅購入を支援する考えが表されております。
金利の低下を受け、資金繰りにかかるコストが軽減されます。
また、実際にREIT購入の額面も3倍になり
益々物件の購入を狙った資本が不動産市況に流れ込む事が想定され
REITの保有資産所在地の70％以上が東京23区内だという事を考慮すれば
今後、東京におけるマンション投資の優位性が更に高まっていく事が想定されます。
今回に限らず、日銀の金融緩和の恩恵を受けやすい不動産投資へ、チャレンジするタイミングとしては益々良い状況に推移したと言えるのではないでしょうか。
今回の追加緩和の影響やその他現況の不動産動向や、ファイナンス、
具体的なシミュレーション等、ご要望の方は、今すぐ弊社担当までご一報ください。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
