東京の将来性は青天井？！
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暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
今年のお盆休みはたくさんの方が不動産投資セミナーにご参加されました。
ご参加された多くの方とお話させていただき、すごく印象的だったのが、
今後の東京の不動産について、上昇するとお考えの方が非常に多かったことです。
【東京の将来性は青天井】という名言を残されたお客様までいらっしゃいました。
それもそのはず。
新聞やニュース等で“土地価格の上昇”“建築資材の価格高騰”や“建設現場の人手不足に伴う人件費の上昇”などというワードが頻繁に出ています。
２０１４年７月２８日週刊住宅に東京都心部で不動産投資を検討される方の追い風となるような記事がございました。
【資産インフレは都心に集中】
６年後に迫った東京五輪に対して、金融緩和による史上最低水準の金利など、東京都心部の不動産への購入意欲を刺激する状況が続いており、オリンピック開催決定以降、東京都心部は資産インフレを懸念する姿が明確に出てきたという内容です。
そして、強調して書かれているのが新築マンションだけではなく、中古マンションの価格が上がっているというものです。
土地不足や土地価格・建築資材の高騰等、様々な要因で東京都心部の新築マンションの供給量が減り、新築で吸収できなかった需要が中古物件に回ってくると書かれています。
実際に同記事では中古価格の価格推移が載っています。２０１２年末に比べ、現時点でさえ東京２３区は１０６％、都心３区（千代田、中央、港）については、なんと１１３％という数字になっています。
利回りについても、エリアや単価によらず中古物件でも４~５％で取引されているとも書かれています。
今後も新築マンションの供給数が減り、日銀が金融緩和を継続した場合は中古マンションの価格がどうなるかは簡単に想像できます。
また、“相続対策ニーズ“も不動産価格の上昇要因になるという記載もあります。
投資用不動産は現金で相続するより相続税課税対象額を大幅に圧縮することが出来ます。
２０１５年の相続税法の改正により、相続税対象者が増えると言われている中で、
相続税対策としての不動産購入に都心部のマンションが選ばれているというものです。
結局、相続税対策としてマンションを購入しても、資産価値が下がってしまえば意味がなくなってしまいます。
資産性を重視し、資産インフレを期待出来る立地に資金が集中することは確かに目に見えています。
“東京五輪に向けた都心部の開発”“外資マネーの流入”等に加え、“相続税対策としての資金”も加われば、東京の将来性を【青天井】と表現されたのも納得できます。
ただし、不動産投資をする上で“東京都心部の不動産”であれば何でも良いかというと、それは違います。
当社のセミナーでは、物件選びのポイントや不動産投資のリスクについて、掘り下げてご説明しますので大変ご好評をいただいております。
このタイミングでご検討される方は多いかと思いますが、ご検討される上で重要な情報を凝縮した内容となっておりますので、是非ご参加されることをおススメいたします。
