建設業界の人手不足で、今後の新築不動産価格は上昇？！
これに関連して、「防衛省は建設業界の人手不足に対応するため、退職した自衛官らの建設会社への再就職自粛を解除する」というニュースが発表されましたので、ご紹介させて頂きます。
防衛省は2006年以降、旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件を受けて自衛官を含む全ての職員に対して事件に関係した建設会社への再就職自粛を求めてきましたが、この度の建築業界における深刻な人手不足を受けて重機などを運転できる自衛官を「即戦力」として活用したいと、建設業界や国土交通省の要望が強まった為、方針転換となった様です。
建設業界では東日本大震災からの復興事業や、アベノミクスに伴う公共事業拡大の影響で、重機を運転できる作業員や鉄筋工など技能労働者の不足が深刻になっております。
政府は建設業での外国人技能実習生の受け入れ期間を２年延ばして５年間にすることを決めましたが、技能を持った人材をどこまで確保できるかは不透明で、日本国内での人材育成が難しくなるとの指摘もあり、人手確保の決定打にはなりそうもありません。
v「東京五輪に向けて、関連施設の工事が増えていくと人手不足が更に深刻化する」
と、懸念されております。
弊社におきましてもこの問題から大きな影響を受けておりまして、資材の高騰と共に建築費の高騰で、どうしても不動産の販売価格が上昇しております。
一般的に不動産価格へ転嫁されるのは2-3年後ですので、現在の建築コスト上昇の影響は2‐3年後の新築不動産価格に反映されるため、今後2‐3年後の新築不動産価格は上昇が見込まれます。
全く見通しが立たないのであれば検討が必要ですが、特に東京の新築不動産価格の見通しにつきましては道筋がかなりはっきりしてきております。
「あの時買っとけばよかった」と後悔だけはして頂きたくありませんので、買う、買わないは別にしてお客様ご自身が仮に今不動産投資に取組まれた場合のシミュレーションをご覧いただき、その上で投資する価値の有無についてご判断されれば、決してお客様にとって無駄なお時間にはならないかと思います。
弊社には経験豊富な不動産投資アドバイザーが多数在籍しておりますので、いつでもお気軽にご連絡下さいませ。
お客様からのお問合せを、心よりお待ちしております。
