2014.07.04
日本の市町村、半分が消滅！？
“消滅可能性都市”という言葉が最近よく耳にされるようになってきましたが
皆様ご存知でしょうか？
皆様ご存知でしょうか？
消滅可能性都市とは、出産に適した年齢と言える「20歳～39歳」の女性の人口が、現在より5割以上減る自治体の事です。
2014年5月8日に民間の日本創成会議が発表し、2040年までに、全国の市町村うち約半数にあたる896市町村が消滅する可能性があるとされています。
先日、6月26日付の日経新聞の朝刊によると、日本の総人口は5年連続で下がり続け、特に秋田県と青森県は減少率が1％を超えて深刻な状況との事。
両県は、消滅可能性都市の割合も1位、2位とトップクラスです。
増田寛也元総務省は、「東京の景気が先行して良くなると、地方から人口が流出する。」とコメントしているようです。
一方で、東京などの三大都市に住む人は増え続けています。
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口については、日本の総人口の約28％にあたる3500万人を超えたとの事。
不動産投資は、入居者が付くかという事がとても重要です。
地域ごとに人口の差が大きくなる昨今、ますます、投資する物件の立地選びには注意が必要になります。
それでは、記事にあるように人口の多い都心にある物件ならば、どんな物でも大丈夫なのでしょうか？
…必ずしもそうとは限りません！！
いくら都心とは言え、駅からあまりにも遠い物件に、住みたいと思う人はいるでしょうか？
時代にそぐわない、古い建物に住みたいと思う人はいるでしょうか？
投資に適した物件には、駅からの距離や建物の設備など、その他様々なポイントがあります。
では、具体的にどんな事に気を付けたら良いのか？
当社ではセミナーの他に、個別相談会も開催しております。
少しでもご興味をお持ちになられた方は、お気軽に、当社スタッフまでお問い合わせ下さい！
