年金、来年度から給付抑制
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季節の変わり目ということで、
体調管理が大変ですが、
風邪など引かれませんようご自愛下さい。
本日は2014年6月23日(月)日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。
年金、来年度から給付抑制
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを２０１５年度に導入する方針だ。
いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。（原文まま）
年金の給付が来年度から抑制されるようです。
仕組みとしまして、現在のルールだと、
物価水準に連動して毎年度、給付水準が調整されますが、
デフレ下では年金を削減できず、
物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む
水準まで減らすことが出来ません。
今後は、物価や賃金の動向に関係なく、
名目で減額になる場合でも、毎年度0.9％分を削減する方針です。
この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率から算出しますので
将来さらに拡大する可能性があります。
年金制度の改革は、
保険料率の引き上げと給付の抑制を行うという事です。
現在年金を受給されている方も、
保険料を支払っている現役世代の方も、
どちらも負担が上がってしまいます。
そして、少子高齢化が劇的に改善されない限り
今後も同様の傾向が続いていくことが予想されます。
国の年金に関しましては、予定通り支給されましても
老後の生活費には足りないという試算が出されています。
ただでさえ、老後の生活費が足りないのに、
今後はもっと減ってしまう可能性が高いということです。
年金は貰えれば嬉しいですが、
それに頼ってしまうとご自身の老後の計画が立てられません。
年金のことは一旦忘れて頂き、
年金が無くても生活出来る計画を立てましょう。
私どもでは、皆様の将来のご不安を、
不動産を利用した資産形成によって、解消させて頂いておりますので、
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それではご連絡お待ちしております。
