節税効果もある不動産投資
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
サッカーワールドカップも開幕しまして、
街中のあちらこちらでもその話題で盛り上がっている光景を目にしますが、
日本チームが活躍することによって、国民皆に感動を与えてくれれば何よりです。
ところで今回の日本代表選手は、口々に「優勝」が目標と言っていますが、
一昔前の代表チームと比べても、本当に世界レベルになっていると感じました。
ところで最近の6月13日（土）の日経新聞、一面の記事に
法人税「20％台目指す」来年度から数年内に
というタイトルで、今までアジアや欧州の主要国に比べて高い税率を下げ、
日本の立地競争力を高めて海外からの投資を呼び込むとの内容が書かれていました。
ちなみに、世界的にも税率が高いことで知られている
米国（カリフォルニア州）で40.75％です。
フランスでは33.33％と高い税率ですが、
他には、ドイツ（全国平均）29.59％、
英国23％
中国25％
韓国（ソウル市）24.2％
シンガポール17％
という状況です。
こちらも世界の競争力に負けないレベルになってくるのだろうと感じました。
また具体的な内容ですが、
今回固まったのは、法人減税を来年度から数年かけて実施する点で、
税率は現在の35.64％から20％台に引き下げるようです。
焦点の財源は「アベノミクス効果を踏まえ、恒久財源を確保する」といった玉虫色の表現で、結論を先送りにするとのことです。
法人税率を1％下げれば、約5千億円の税収減になり、
5％下げれば、約2兆5000億円、
10％下げれば、約5兆円の財源が必要になる計算となります。
今回の合意で法人税改革の取り組みは一歩前進してきます。
ただ、具体的な制度設計は年末の税制改正の議論に持ち越された格好になるようです。
ここでやはり気になるのは、「アベノミクスの効果も踏まえ」とありましたが、
財源確保の影響として、消費税や所得税の増税ということになってくるのではという懸念です。
財源の裏付けなく数兆円規模の減税を実施すれば、
歳出の大幅カットか国債発行の増額を迫られるともありました。
成長と財源規律の維持をどう両立するか調整は簡単ではないようです。
このような政策も予測した場合のご自身の対策として、
節税効果もあるマンション投資をご一考してみてはいかがでしょうか。
ローンを活用して取り組まれた場合には減価償却と利子控除が組み合わされている為、節税効果も大きくなってきます。
弊社では、このような対策や他にもメリットがある
不動産投資のセミナーや個別相談会も開催しておりますので、
お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
それでは、引き続き宜しくお願い致します。
