規制緩和による影響
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
もうすぐ夏ですね。
また暑い季節がやってきますが、楽しいことも多い季節です。
海に行かれる方も多いのではないでしょうか。
夏休みの予定もそろそろ立てないと間に合わないという時期ですよね。
円安も一旦落ち着いていますので、海外旅行なんかもいいのではないでしょうか。
楽しい夏をお過ごし下さい。
さて、今回のブログでは、4月16日（水)の日経新聞の記事に国家戦略特区ついての記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
『国家戦略特区、東京は9区限定 政府が対象区域の詳細案』
―政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、対象区域の詳細案を固めた。
外資系企業の誘致などを進める東京都は千代田区など９区で、関連施策を使えるようにする。
政府は都全域での特区指定を探っていたが、都が難色を示し地域を限ることになった。
神奈川県や大阪府など他の特区は府県全域が対象。
月内の閣議で正式に決定する。
国際ビジネスや医療の特区を目指す首都圏のなかで、神奈川県と千葉県成田市は県・市の全域を特区の範囲にする。
一方で、東京都は千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区の９区だけを特区の範囲とする。
他の市区町村や都議会では、雇用や外国人労働者、医療などの規制緩和に反発が強く、見送りとなった。・・・
・・・国家戦略特区は金融、財政に続くアベノミクス「第３の矢」の目玉政策で、岩盤規制とされていた医療や雇用、農業などの分野で規制を緩和する。
３月末に第１弾となる特区が決まり、国と各地方自治体が対象地域の絞り込みに向けた協議を進めていた。
この記事から読み取れることとしては次の2点です。
まずひとつ目は、9区の特区化によってその区内はもちろん周辺のさらなる活性化が期待されるということです。
ふたつ目は、9区以外の区の規制緩和への反発というところから、やはり区の事情によってどうしても規制を外せない部分もあるということです。
ワンルームマンション規制もそのひとつです。
23区の中の一部の区では、かなり厳しいワンルームマンションの建設に対する規制を行っている区が存在します。
特区に指定された千代田区や中央区でも非常に厳しい規制が掲げられています。
例えば千代田区では、総戸数20戸以上のマンションを建設する場合には、40㎡以上の部屋の面積の合計が、全住居の面積の合計の1/3以上になるようにしなければならない、という規制があります。
このように、東京23区では人口がどんどん流入してくるような政策を打つ反面、ヒトが住む住居、つまりマンションへの規制が非常に強いのです。
こういったところも、23区の限定されたエリアでは賃貸物件の家賃が下がりにくい要因になっているんですね。
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