増税に次ぐ増税？！

「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すねらいだ。
年末の２０１５年度税制改正に向けて議論するが、自民党には慎重論も根強い。

配偶者控除は、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を３８万円減らし、所得税を安くする制度（妻だけが働く場合は逆）で、減税額は年収によって異なる。

妻の年収が１０３万円以下なら３８万円の控除を受けられる。
１０３万円超～１４１万円未満も控除を受けられるが、年収が増えるにつれて控除額は少なくなる。

専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために、１０３万円を超えないよう仕事の量を調整する人もいる。

１０３万円を境に、夫が企業から受け取る「扶養手当」を打ち切られるケースもあり、女性の社会進出を阻む「１０３万円の壁」とも指摘されている。

国の財政が危機的な状況なのは周知の沙汰ではありますが、
来月に控えた消費増税・来年から予定されている相続税の改定など
負担が増えていく中で、更なる税改訂の不穏な動きがされています。

上記内容から、専業主婦世帯への負担が増える事が考えられますが専業主婦世帯では
小さなお子様がいらっしゃったりと、様々な要因が考えられる中
乱暴な改革ではなく、これからの日本を支える世代への負担には良く議論して考えていただきたい
と思います。

扶養控除の改革がなされて３８万円の控除を失ってしまったら、
その３８万円に対しても税金が課されることになる為、やはり、増税となってしまいそうです。

もしも、控除を失った場合みなさんの負担はどれ位増えるのか。

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国の財政を考えるとこういった事案がまだまだ続きそうですが、
先手を打って対策を講じられるものは取組みたいところです。

最後まで、お読みいただきましてありがとうございました。

また、次回もみなさんに有益な情報をお伝えいたします。