東京は経済の中心
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桜も開花し、この週末はお花見にお出かけになる方も多いのではないでしょうか。
来週はもう４月になります。
新生活を始める方は、わくわくしていると思います。
さて、1月17日の日経新聞に、
【首都圏の通勤距離短く 都心への人口回帰鮮明】
という記事がありました。
首都圏の私鉄大手８社を対象に、2003年から2012年度の定期券利用客１人当たりの収入（単価）を集計したところ、06年をピークに下落が続いていることが分かったそうです。
定期券の単価は、乗車する距離にほぼ比例するため、単価が下がるということは乗客一人ひとりの通勤や通学の距離がだんだん短くなってきていることを示しています。
この流れは13年度も同じ傾向で続くと、各鉄道会社は予測をしているようです。
以前のアンケートでも、通勤に理想的な距離は「電車で20分」という回答が最も多かったという結果も出ており、都心へ通勤・通学する人々の住まいは、交通の便が良い立地であることが不可欠なのではないでしょうか。
いま、日本国内には約3500社の上場企業がありますが、その中でも東京都内に本社を置く企業は約1800社。
なんと、全上場企業の半数以上は東京都内にあるのです。
まさに東京は経済の中心であると言えるでしょう。
また、以前は都心の地価高騰により郊外の広い土地へキャンパスを移転させる大学が多くありましたが、少子化などの影響でどの大学も学生を集めることに必死になり、青山学院大学や明治大学などの有名大学を中心に、競うように学生に人気の都心へとキャンパスを移転してきています。
このように、企業も大学も東京に集中している為、通勤・通学客が交通の便利な都心近くに回帰していることが、鉄道収入からも裏付けられた形となっています。
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