2014.03.14

相続税対策としての不動産

こんにちは。

なんだか今年は雪が多い冬になりましたね。
皆様体調など崩されていませんか?

本日は『相続税対策』として弊社の不動産を購入されるオーナー様が増えてまいりましたので
少しそのお話しをさせていただきますね。

2015年から相続増税が実施される予定ですが
まずその変更される内容について簡単にお伝えしますと
下記のような形になります。

◆基礎控除が縮小されることで、今までは一部の富裕層にしか課されなかった相続税が財産が(土地建物含めて)ある程度以上ある中間層の方にも課されるようになります。

◆このある程度とは土地建物も含めてのことになるため、都心で家持ち(戸建)の方は課税対象になる確率が高く、また二次相続(配偶者なし)ではさらに負担が大きくなります。

現行:5000万+1000万×法定相続人数
改正後:3000万+600万×法定相続人数

そのため将来的な相続税対策として
手元の余剰資金を使って現金で不動産を購入される方が増えているんです。

【現金でそのまま相続された場合と投資用マンションを相続された場合の比較】

現金2000万円を相続した場合、100%が課税の対象になりますが
2000万円の投資用マンションを相続された場合
下記の部分が控除され相続税対象額が約60%も軽減され
実際の相続税課税対象額は約40%にまで軽減されます。

その一例としては下記のような控除が含まれています。

◇土地評価額 ⇒ 控除
◇建物評価額 ⇒ 控除
◇さらに借地権割合 ⇒ 控除

この図をご覧いただければご理解いただけると思いますが
現金ではなく投資用マンションで相続すれば
より多くの資産をご家族様に残せるということになります。

もしこのブログをご覧の方の中で
「自分の場合、都内に実家があるけど、相続税なんて考えたこともなかった。
何かやった方がいいのかな?」
と疑問に思われた方は是非一度弊社までご相談ください。
何かお役にたてることがあるかも知れません。

では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。