人口減少で、年金対策の重要性が増す
多くのお客様から弊社にお問い合わせを頂き
多くのご縁を頂く事が出来ました。
しかしながら
この結果に慢心することなく
オーナー様、お客様からより信頼して頂けるよう日々、努めて参ります。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
さて
年が明けました平成26年1月4日の日経新聞の社説に
興味深いテーマがございましたのでご紹介させて頂きます。
内容としましては日本の人口が減っても活力を
維持しなくてはいけないというものです。
政府が1964年にまとめた将来の推定人口は
2005年で天井に打つと予測していましたが実際は
2008年をピークに、人口は2060年まで減少すると予測しています。
人口減少と少子高齢化が進む日本にとっては将来の社会保障の課題は山積です。
その一端の「年金」についてご紹介しますと
国民年金の場合、年金負担額が平成17年度から平成29年度まで毎年引き上げられていき
厚生年金も平成16年10月から平成29年度まで毎年0.354％引き上げられていきます。
年金支給開始年齢についても、65歳まで引き上げられたばかりと思っておりましたが
既に年金支給開始年齢を67～68歳にする案も出ています。
また、老後に必要な毎月の生活費は約38万円と言われておりますが
現状の年金受給額でも必要な生活費に足りておりません。
このようなことから年金について不安を感じている方は多くいらっしゃると思います。
実際に年金対策を何かでしなくてはいけないと弊社にお問わせを頂く機会も多くあり
それを実感しております。
しかしながら、現役でお仕事をされている方は、
とてもお忙しく将来の為の資産形成を後回しにしている方も少なくないと思います。
また、資産形成を考えるとなると、知識やノウハウも必要になります。
そこで弊社は、不動産投資セミナー・個別相談会と毎日開催致しております。
ご希望のお時間・場所にお伺いしてセミナーと同様の講義を行う
出張サービスもあり、お忙しい方でもお仕事終わりなどのお時間を
有効活用しマンション経営について学べるとご好評を頂いております。
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一番重要となるリスク、そしてそのリスクをどのようにヘッジしていけばいいのか
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皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
