不足する老後の資金の補てんは「不労収入」で

みなさん、こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

さて、最近の不動産関連のニュースについてですが、
『老後の年金対策』について真剣に考えなくてはならない記事がありました。

1月3日(金)の日経新聞(日刊)の記事に
『定年制がなくなった？！既に廃止はわずか2.8％』
という見出し記事が掲載されました。

記事の内容を簡単に説明しますと

厚生労働省の2013年の調査では、「定年制を廃止」した企業はわずか2.8％だった。従業員数301人以上の「大企業」では0.4％とさらに少ない。
一方で高齢者の就業意欲は高い。民間調査会社のデータでは60歳代以上の高齢者の7割が65歳以上になっても働きたいと考えているほか、70歳以上になっても働き続けたいとする高齢者も4割以上いる。
(中略)
日本の労働人口の高齢化は急速に進行しており、企業にとって高齢人材の活用は今後も大きな課題であり続ける。
(以下省略)

という内容です。

上記の記事からは、高齢者の就業意欲があるとしておりますが
実際は働かなくてはならない事情もあるのでは？
と考えてしまいます。

それは、年金制度の崩壊によっておこった年金受給年齢の延長や年金受給額の縮小による老後の生活の悪化によるものではないでしょうか？

老後の生活の必要最低資金の確保のため、あなたは70歳まで働きたいですか？
それとも働きたくないですか？

働かなくても不足する生活必要最低資金の補填の対策、
それは不動産投資によって得られるものではありませんか？

「年金問題」「不労収入」など
正に今が勉強をするべきタイミングではないでしょうか？

上述記事により最近の『不動産投資』の必要性の一部はご理解頂けるかと思いますが
まだまたご不明な点も多々あるかと思います。

なので、弊社では不安が解消されるセミナーを随時開催しております。

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それでは今後も宜しくお願い致します。