東京都の「グローバル化」
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クリスマスイルミネーションに彩られてきましたね。
皆様、今年はどんなクリスマスをお過ごしになる予定ですか？
幸せな笑顔あふれる日になることを祈っています☆
さて、先日11月5日の閣議で、政府は大都市を中心に
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定しました。
『国家戦略特区』とは、どのようなものかと申しますと
・都心での容積率規制の緩和
・高度医療を施す病院の病床規制の緩和
・公立学校運営の民間開放
・農地の賃貸借などの許可権監督を変えることでの効率利用
・「雇用センター」での事前相談で、雇用ルールを巡る紛争を防止
・有期雇用を5年から10年に期間延長（全国で実施）
などが概要として挙げられています。
首相が議長とする「国家戦略特区諮問会議」で対象地域を決定し
規制緩和策の詳細は特区ごとの「国家戦略特区会議」で決められるそうです。
今回の規制緩和の特徴は、外資系企業の誘致を狙った内容が列挙されていることです。
たとえば、容積率を定めている建築基準法に特例を設け
オフィス街に高層マンションを建てやすくすることで
職住接近でグローバル企業に勤める外国人社員の生活環境の改善を目指しています。
また、外国企業から雇用ルールが分かりにくいとの声が出ていることを踏まえ
雇用ルールの明確化を掲げています。
特区ごとに雇用労働センターを設置し、労働契約の事前相談に乗ることで
労働関係の紛争を未然に防いでいきます。
現在5年の有期雇用の期間延長は、全国規模で10年に延長する方向のようです。
これらの特区構想は、先だって東京都が立ち上げているプロジェクトである
「アジアヘッドクォーター特区」とも密に関係しているように感じます。
このアジアヘッドクォーター特区では、都内の指定特区に新たに進出する外国企業に対し
税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援のメニューを用意しており
外国企業がスムーズにビジネスを展開するためにも
快適な職場環境や住環境、生活面でのサポート等を提供できるように進められています。
そして、2016年までに外国企業500社以上の誘致を目指しており
既に複数の企業が特区への進出を決定している、と発表されているものです。
東京都を中心に、日本は今後さらなるグローバル化を推し進めている様子が
毎日のニュースからも感じ取ることができますね。
湾岸エリアでは既に1万戸のマンション開発計画が進んでおり
一段と住宅整備が加速する見通しです。
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