借り手に選ばれる条件を備えた物件を持つ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
立冬を迎え、めっきり寒くなってきましたね。
年末に向けてどなたもお忙しい中と思いますので
いつにも増して体調管理にはお気を付け下さい
さて、恒例となっておりますが近々のニュースを、わかりやすくお伝えさせていただきます。
今回は11月7日の日経新聞の夕刊でありました
「オフィス空室率低下」
の記事です。
「空室率の低下」一見すると妙な感じがあるかもしれませんが
「入居率の増加」
の内容であります
個人向けの区分と違い法人向けのオフィス物件に関するものなので関係ないと思われると思いますが
実は「投資物件」としてかけ離れている内容ではないのでご紹介します。
今回は東京の都心５区
（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）に限定した内容ですが空室率が低水準になってきており賃料も上昇傾向にあるというものです。
都心５区の10月末の空室率は４年４か月ぶりの低水準で
景気の上向きによって企業を中心にテナントの入居意欲が高まって賃料も上がっているようです。
駅に近いといった利便性や耐震性などの
災害対応力のあるビルが人気、とあります。
オフィスも区分も基本的には求められる部分は共通していまして
広さやコスト面は当然あるでしょうが
やはり立地を重視されるのは住宅でも同じですね。
そういったポイントを押さえた物件は
「契約更新時に賃料を引上げできるケースが出てきた」とあります。
これはオーナーさんからするととても良い傾向ですよね。
その反面
「築年数を経た小規模ビルや、交通の利便性の悪いビルはテナント確保に苦戦する事例が多い」
ということは、物件ならばどこを持っていても良いという訳ではないという事ですね。
今回の記事では「空室率の低下」と出ていますが
全体に当てはまる内容ではなく「物件によって」明暗が分かれた結果となっています。
やはり今現在だけでなく将来的な利回り、安定性で見ても立地は非常に重要ということになります。
しかし現実の運用は駅近なだけでも建物が頑丈なだけでもなく
やはり環境と、なにより管理が重要になってくるんです。
どれかに特化して特色があればよいケースもありますが
やはり「無難で失敗しない運用」として提唱するならば
「全体のバランス」が重要です。
たまたま持っていた物件が近隣含めて値上がりすることもあると思いますが
それはあくまで「たまたま」であって
「意図して価値を維持し、向上させたものではありません！」
ならばどうしたらいいか、となると独学もよろしいですが
遠回りになることもあるかもしれません。
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