日本の建物の「耐震化」の現状
遅れる公共施設の耐震化
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
早いもので10月も後半に差し掛かってまいりました。
さて、今回はマンション投資そのもののお話ではないのですが
興味深い新聞記事がありましたのでそちらをご紹介します。
経済ニュースではなく不動産の調査結果の内容になります。
10月10日の経新聞にありました
【公共施設 遅れる耐震化】
という記事です。
これらは「新築には関係のないお話」でありますが
国内の建造物の現状を垣間見れるものです。
前半は公共施設に関する調査の内容です。
概要としましては、東日本大震災での被災地の
岩手、宮城、福島を「除く」44都道府県が対象で
自治体庁舎や学校教育施設、役場や警察署などの建造物に対する調査になります。
15万6千棟を調査し、耐震基準を満たさずに震度6強で倒壊するおそれのある建造物が
1万5千棟を超えるという内容です。
避難場所として指定されている公共施設が
むしろ危ないということもありえるわけです。
なんだか怖いですね。
調査対象の約一割にあたる建物に耐震性の不安があるというだけでも驚きなのですが
今回ご紹介する内容の本題は後半にあります。
旧耐震基準のマンション106万戸
2012年末時点で全国に現存するマンション戸数590万戸の内
「旧耐震基準」で建てられた物件は二割弱に当たる106万戸もあるようです。
上記データ「2012年末から」今年4月時点で
建替え工事が完了したマンションはわずか「183件」とありますので
全体の数からするとほとんど実現していないに近い数字です。
記事にもありますように多くの中古マンションは
住民の賛同や資金に関することなど問題が山積みで、耐震化工事になかなか進まないケースが多いのです。
特に中古マンションに投資する場合は、安物買いの銭失いとならないように
「耐震性」からくる「耐用年数」や「修繕積立金」などしっかりしたものを選ばれないと失敗に終わるケースも少なくないと思います。
みなさんが物件を選ばれる基準はどこにあるでしょうか。
初期投資の費用、利回り、立地からくる安定性、デザインや建物の構造などポイントは十人十色でしょう。
それらを踏まえた上でどういった物件をを選ばれるのか、判断に迷うこともあると思います。
ちなみに弊社のオーナー様の話をさせていただきますと
サラリーマンや公務員の方が非常に多いです。
そういった方々が中古物件と比較した上で
最終的に弊社の新築物件を選んで購入いただいています。
「利回りだって中古物件の方が数字がいいはずなのに
どこが良くて新築を選んでいるんだろう・・・」
「一体なにが新築を購入した決め手なんだろう・・・」等
もし疑問に思われた方がいらっしゃいましたら、一度弊社の不動産セミナーにご参加してみてください。
いろいろな疑問が解消されると思います。
ではみなさんからのお問い合わせを心よりお待ちしております。
