ＴＯＫＹＯは凄い都市なのか？
「東京」を世界と比べてみる
「ＴＯＫＹＯ ２０２０」というカードが出ました。
ちなみに、「東京」ってそんなに凄いのでしょうか？
（特に日本に住んでいる我々には、中々実感が湧かないのですが、、、）
ということで、今回は９月１４日（土）付の日経新聞を参考に
「東京は本当に凄い都市なのか？」
ということを検証してみたいと思います。
実は東京都の面積は、日本全国の都道府県の中でも３番目の狭さなんですね。
その中に、日本の人口の約１割、上場企業約４０００社のうちの５０％が集中しています。
その結果、狭い面積の中で、余計な移動コストがない結果、生産性が異常に高まりました。
日経新聞によると、東京都の「都内総生産」を一国のＧＤＰ（国内総生産）と比較するランキングが掲載されているのですが、なんと
東京都の「都内総生産」は、オーストラリアに次いで世界１６位の経済規模なのです。（１０６３０億ドル）
１７位にはメキシコ（１０３２０億ドル）、１５位がオーストラリア（１２８５０億ドル）で、１４位がスペイン（１３８９０億ドル）、１３位がロシア（１４８７０億ドル）です。
これは凄いことです。
日本で３番目に狭い一都市の総生産が、世界各国の国内総生産（ＧＤＰ＝その国がどれだけ価値のあるモノやサービスを生み出したか？）と比較して、世界で１６位なわけです。
一国の経済規模と、一都市の東京都の経済規模が並んでしまう、という奇妙な光景を見ることになります。
また、森記念財団調べの「２０１２年版 世界都市総合ランキング」では
東京都は世界４位でした。
「東京」の重要性
これは結果を生み出す８０％が重要な２０％の要因によってもたらされるという法則です。
俗に「８：２の法則」とか呼ばれたりしますが、これは別に１：９であるとか、５％：９５％であるとか、割合には若干の開きがあるものの、重要な少数の要因によって結果の８０％が決定することには変わりありません。
そのような視点で見ると、「ＴＯＫＹＯ」という都市の特殊性、重要性がより見えてくるかと思います。
日本で３番目に狭い面積の都市である「東京都」が、経済規模で言うと、世界１６位の規模を持っている。
これこそ、８０：２０の法則を象徴しています。
不動産投資とは、一面、賃貸経営という「経営」の側面を持っています。
何か事業を始めたり、資本を投下したりする時に、「○○という地域が好きだから」という理由で多額の資金を動かす企業などいないでしょう。
同様に、不動産投資をスタートする場合は、このような「経済」の文脈と背景を読んだ上で、８０：２０の法則を活用し、結果の８割を生み出す２０％に重要な資源を集中させることです。
この選択を間違えると、いくらその人が人格的に優れていても、勤勉に働く非の打ちどころのない性格の持ち主だったとしても、不動産投資には苦労してしまうことになります。
そして、そのような方のご相談をたくさん受けてきました。
この記事を読んでいる皆様には、このような「残念な結果」を選んで頂きたくはありません。
是非「選択の基準」の１つに入れて頂ければと強く強く願っております。
