きりがない将来の不安

秋らしく涼しくなりましたね。

ただ時折、暑い日があると体調を崩しやすいので、気を付けてくださいね。

さて、今回、日経新聞の記事をご紹介したいと思います。　　　
　　　　
2013年9月16日（月）の日経新聞に
「65歳以上4人に1人」
という記事がありました。

「総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25％に達した。
4人に１人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりや社会保障の見直しが急務となる。」

と書かれていました。

さらに・・・

「国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、65歳以上の高齢者は2024年に30％を突破し、2035年には、3人に１人が高齢者になる。」

と記載されています。

「少子高齢化」、「高齢化社会」と言われて久しいですが
遂に3人に1人が高齢者という「超高齢化社会」に入ろうとしています。

このような時代に、私たちはどんな備えが必要なのでしょうか？

また、今までの社会の仕組みや枠組みでは対応できない時代が来るのではないのでしょうか？

すぐ思いつく問題として、社会保障の問題です。

年々増大していく社会保障費は、国の予算でも大きな負担となっております。

今の仕組みでは、増え続ける社会保障費を賄えない為、来年に控える消費税の増税や年金や医療費などの減額などが国会でも議論されています。

この現状を踏まえ、国の予算に対して私たちは、一段と厳しいチェックをする必要あります。

ところが・・・・。

2012年12月2日（日）日経新聞日刊に掲載された
「消えた年金　４割不明」
という記事が出されました。

「消えた年金問題」とは、旧社会保険による年金記録のずさんな管理によって
約5,100万件の記録の持ち主が分らず、宙に浮いた問題です。

記事の内容ですが、現在、約5,100万件の記録のうち、4割は不明と書かれています。

解決した6割は、調査に4年で3,500億円以上の費用を使ったそうです。

驚きの結果です。

毎月給与から引かれている年金が、こんな扱いされていることに。

さらに、2011年2月～2012年6月までの年金支給分で払い過ぎになった年金支給額は総額8.6億円。

払い過ぎは今も続いている・・・・。

ただでさえ、大変な社会保障費が、このように支給漏れと払い過ぎが続いているずさんな管理で運営されているのであれば、自分が将来、年金を本当にもらえるのか不安になります。

自分の将来を、国や自治体に任せて、安心して暮らせる時代ではなくなってきたようです。

国と地方合わせて、借金が1000兆円を超えております。

将来のハイパーインフレ懸念など、将来の不安をあげればきりがありません。

こんな時代だからこそ、自分の身は自分で守る必要があるのではないでしょうか。

この時代背景の中で、老後の年金対策やインフレ対策を、今から始めている方が増えています。

その選択肢の１つとして、不動産投資が注目されています。

ぜひ、皆様も年金対策や将来の不安を取り除くためにも不動産投資を検討してみては、いかがでしょうか。