インフレ対策の必要性

９月に入り暑さも大分落ち着き、少しずつ過ごしやすくなって参りましたね。

皆さまにおかれましても、お元気でお過ごしのことと思います。

季節の変わり目ですので、風邪にはお気をつけ下さいね。

さて、このたび、経済動向を知る上での基準の１つとなります、７月度の全国消費者物価指数が総務省より発表されました。

ベースは１００．１にて、前年同月に比べて０．７％上がっており、２か月連続のプラスとなっています。同月発表の鉱工業生産も２か月ぶりにプラスに転じたほか、失業率も０．１％低下し、デフレ脱却と景気の持ち直しが進んでいるとのことです。

実際のところ、アベノミクスで景気が良くなっているのか・・というのが肌で感じられずに
投資に対し、不安をお持ちになられている方もいらっしゃいますが
こういった統計で、きちんとした数字が発表されると
景気回復へ向かい、少しずつ前進しているのが感じられるかと思います。

甘利明経済・財政再生相は、同日の閣議後の記者会見で
「総合的に勘案するとデフレから脱却しつつある」とし
麻生太郎財務相も「流れとして良い傾向」とし
予定通り消費税を来年４月に引き上げる方向で前進しているとの認識を示しました。

日本人には投資に消極的な方が多いと言われています。

銀行預金のみという方も沢山いらっしゃるかと思いますが
最近の経済動向を読む限りですと、何らかのインフレ対策・増税対策は行っておいた方が良いのではないでしょうか。

インフレ対策としては色々な種類がございますが、有効なインフレ対策の１つと言われる投資手法に不動産投資が挙げられます。

皆さまはもう資料請求はされましたでしょうか？

景気回復が緩やかに進んでいるなか、産業素材の値上げも広がっています。

住宅・不動産業界でも、この傾向が見られ、鋼材のH型鋼などでメーカーの値上げが浸透、流通業者への卸値が５~１５％上昇しました。

住宅需要は秋にかけてさらに強まる可能性があり
更なる値上げもあり得るだろうと言われています。

このような景気回復による建材の値上げ、また、来年には消費税増税の可能性も高まってきております。

不動産投資をお考えになるタイミングとしては、今が最適だと思われる方も多くいらっしゃいます。

まずは資料請求にて、インフレ対策・増税対策としてどう有効なのか・・
今後対策を考えられるうえで、皆様の指標になると思います。

どうぞお気軽に、弊社WEB・もしくはフリーダイヤルにてお申込み下さい。