「人口問題」と増税
リスクと事例
社会保障制度が破たんする危険
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
残暑が厳しい日が続いておりますが、月も変わり夏休み気分は抜けてきましたでしょうか。
最近、ニュースや天気予報などにおいて
水不足の為に節水の対応を強いられている地域があれば、
大雨の影響により排水溝から水が噴き出している映像も見かけることが多くなっている気がします。
異常気象なのか、今後はこの状況が通常気象となるのか、
気象庁でも特別警報の運用を始め、『数十年に一度の現象』を基準に市町村単位で発表を行うそうです。
同じ国でありながら、様々な地域で異なった現象が生じており
日本は広いのだなと再認識しております。
さて、そんな我が国、日本において変化する気象と同様に懸念されている問題があります。
皆さんもご承知の“人口問題”です。
少子高齢化が進むと様々な問題が起こります。
生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長力を押し下げる要因になります。
進む高齢化に社会保障給付は年間１１０兆円に達し膨張が続いております。
「これまで通りの制度を続ければ破綻するのはあきらかだ。」との声も聞こえています。
現役世代の負担は限界に近い
日本人の総人口は≪1億２６３９万３６７９人≫と4年連続で減少しました。
自然減が過去最大を更新したことが響いており
生産年齢人口は７８９５万７７６４人と
初めて８０００万人を割り込み、全体の６２．４７％まで縮小しました。
東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の５０．８８％。
名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）では初めて減少しております。
この数値より日本経済の重しとなる、少子高齢化の加速が浮き彫りになりました。
約７００万人と言われる団塊世代が、続々と６５歳以上の老年人口に加わり、
年金を受ける高齢者層が急速に増えています。
現役世代の負担は限界に近く、社会保障制度の抜本的な見直しが避けられない情勢だと言われております。
『消費増税をしても財源を確保しきれないのに、増税を先送りする猶予はない。』
といったエコノミストの見解も多くなっております。
そんな中で、総務省統計局による８月３０日の発表では
直近３年間の年平均完全失業率が
２０１０年 ５．１％
２０１１年 ４．６％
２０１２年 ４．３％
に対し、足元２０１３年の月間失業率としては
４月 ４．１％
５月 ４．１％
６月 ３．９％
７月 ３．８％
と改善の一途をたどっております。
９月９日には２０１３年４－６月期の２次速報もありますが
良い結果の数字となれば、いよいよ消費増税の決定！といったところでしょうか。
増税と併せ社会保障などの歳出削減が同時進行で進めば、
私達、現役世代は、税金が増えて可処分所得が減る中で、
現在の制度よりも手薄になる社会保障に備え
方法は何であれ対策を講じる必要性がより一層高まる事が考えられます。
不動産投資には、
入居者の支払うお家賃という他人資本を自身の資産形成に活用できると点と
上記、社会保障（主に年金問題）に対しても対策が講じられる性質を持っております。
不動産投資を検討する際には、冒頭の人口動向を注視し、
より大きなマーケットを要するエリアでの投資が
リスクを軽減する点と言えるのではないでしょうか。
オリンピック開催地が東京に決まったら・・・。
今回、題材とさせていただきました、人口動態・失業率・社会保障について詳しく確認したい場合には、皆さんの各営業担当まで、ご連絡いただけますと幸いです。
最後にサプライズとして。
数日後に迫った２０２０年オリンピック開催地決定。
東京に決まった際には
物件をご所有されている方は、どれだけの恩恵が得られるのだろう！？
と東京開催決定に期待しながら、今回は筆をおかせていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
