相続税の基礎控除の縮小
相続税を納税することになる相続人は６万人増
ありがとうございます。
暑かった夏ももうすぐ終わりをむかえますね。
皆様、いかがお過ごしでしょうか？
楽しい夏がもうすぐ終わってしまうと思うとこれほど暑かった夏でも
少し名残惜しく感じてしまうのは私だけでしょうか。
年々暑くなっている日本の夏、しかし、変わらず涼しさを運んでくれるのが
風鈴やかき氷、浴衣に花火と伝統的な日本の夏の風物詩ではないでしょうか。
日本の原風景でもある夏の風景。
大切に受け継いでいきたいですよね。
さて、受け継いでいきたいものといえば
皆様は相続税・贈与税増税の対策はお進みでしょうか。
平成２７年１月１日以降適用になる相続税の基礎控除の縮小により
現行では『５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数』
までが控除の対象となておりましたが
改定後は『３０００万円＋ ６００万円×法定相続人の数』
と大幅に基礎控除の金額が縮小されてしまうことになるのです。
週刊ダイヤモンド誌の特集記事によりますと
これまでの課税対象者に比べて、相続税の申告が必要となる人が２～３％増える見込みであるとのこと
課税対象となる人の数は約３万人の増加
相続税を納税することになる相続人は６万人の増
相続税額は３０００億円増になるとの見込みとのことです。
ご自身が苦労して築いた資産を出来るならばご子息に残してあげたいという気持ちは
誰もが変わらない思いではないでしょうか。
自身の将来のために、子供の将来のために
資産を不動産として相続することで
相続税を軽減することができるのです。
更に物件によっては現金と比べて相続評価額が約６０％も軽減することもできるのです。
例えば、現金２０００万円を相続しようとする場合、金額そのままの２０００万円が相続評価額と
なります。
しかし、不動産として２０００万円の物件を相続する場合
相続評価額は約８００万円にまで抑えることができるのです。
（※相続評価額は物件によって異なります）
したがって、大切な資産をより多く、ご子息様に引き継ぐことができるのです。
相続税の増税、また、来年に控える消費税の増税、ご自身の将来のために
また、ご子息の将来のためにもこれからへの備えは十分でしょうか。
変わらない夏の風景を残すように、ご自身の大切な資産も出来る限り
ご子息に受け継いでいきたいものですよね。
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