【路線価】と【地価公示】
不動産投資のノウハウ
お盆も過ぎ、夏もいよいよ折り返しですね。
残暑厳しい予想ですが、どうぞご自愛下さいませ。
さて、本日は【路線価】と【地価公示】についてお話ししたいと思います。
まずは、2015年以降の相続となりますが、税制改正により相続税の基礎控除の額が大幅に縮小され、高額な相続については税率が上がるようになることはご存知ですよね？
※「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小される予定です。
これにより、これまでは相続税が課されなかった人が課税対象になるケースが大幅に増えると見られているわけですが
そもそも、不動産における相続税の策定方法は何を基準にしているかご存知ですか？
そおです！【路線価】と呼ばれるものです。
公的な価格指標としては、国土交通省が公表する「地価公示」、都道府県が公表する「基準地価」、国税庁が公表する「路線価」があります。
このうち、「土地の取引価格の指標」となるのが「地価公示」で、半年後に公表される「基準地価」はそれを補完する役割を担っています。
一方、「路線価」は、「相続税や贈与税の課税価格を算定する基準」となるものです。
路線（道路）に面した標準的な宅地の1㎡当たりの土地評価額が決められています。
また、路線価による評価額が時価を上回らないように、路線価は地価公示の8割程度の水準になるように評定されているようです。
国税庁が2013年7月1日に公表された路線価は、前年を平均で1.8％下回り、5年連続で下落しました。
しかし、3大都市圏をはじめ各地域で下落幅は縮小しており、底打ち感が強まっていると報じられています。
そしてもう一つ！
国土交通省によって、２０１３年１月１日時点の「公示地価」が発表されています。
全国では住宅地、商業地とも５年続けて前年より下がりましたが
東京（首都圏）、大阪、名古屋の３大都市圏は０８年秋のリーマン・ショックで落ち込んだ地価がほぼ下げ止まったと言われています。
さらに安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和で余ったお金が不動産に流れ込み、大都市を中心に地価が上がり始めているようです。
【路線価】【地価公示】ともに、下げ止まり（底値感）が強まっている現在の市況は
不動産における、いわゆる「買い時」の一つと言えるのではないでしょうか。
上記以外にも、まずは不動産投資がどのようなものなのかをセミナーや個別相談会にてお話しさせていただきますので、ご興味をお持ちでしたら、一度お気軽にご相談ください。
皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
