公的年金収入は物価に比べて目減りしていく

平素から弊社ブログを購読して頂きまして、ありがとうございます。

お盆は全国的に猛暑となりましたが
いかがおすごしでしたでしょうか。

さて、7月31日の日本経済新聞の記事に
「地下鉄も深夜１時前まで」
という見出しがありました。

東京都、東京メトロ、国土交通省が30日に開いた「東京の地下鉄の運営改革会議」の初会合で、終電時間の繰り下げなどの検討が始まりました。

JR山手線などにあわせて深夜１時近くまで地下鉄の終電が延長されれば、新宿や上野など各ターミナル駅の利便性が向上します。

更に前日の記事にも「中古不動産情報サイト　ヤフーが本格参入需要増見込む」とありまして
首都機能の充実と共に住宅ローン金利の先高観などを背景に
中古不動産の需要は拡大する見込みです。

東日本不動産流通機構によると今年４～６月の首都圏の中古マンション成約件数は
９３４４件で前年同期より２２．１％増となっております。

６月の全国消費者物価指数（CPI）はプラスに転じました。

物価が上がると、公的年金の受給額は相対的に目減りいたします。

物価上昇時代の年金生活の備えとして、投資に目を向ける人が増えています。

年金暮らしで一番怖いのはインフレでしょう。

資産を防衛しなくてはと考えるようです。

社会保険労務士望月厚子氏は「公的年金収入は今後、物価に比べて原則、目減りしていくだろう」と指摘しています。

高齢者が受け取る公的年金は10月から3段階で引下げることが決まっています。

政府・日銀が目指すように物価が上がった場合はどうリスクを回避させるのでしょうか？

65歳の人は平均的に男性はあと約19年、女性は約24年生きると言われています。

「70代後半までの日常生活費やリフォーム費、病気や介護に備える予備資金は減ったら困るので、投資すべきではない」
ということもよく聞きます。

今の貯蓄と今後の年金収入から必要資金を差し引いた額が、投資に回せる原資となります。

物価上昇に強い資金として株、不動産、外貨を挙げ、国内外の株・不動産、外貨をあげ
国内外の株・不動産・債権のインデックス投信の組み合わせがいいのではないでしょうか。

そして、国内債券は「インフレに弱いので投資しない」。

一方、FPの神戸孝氏は
「値動きをなるべく抑え、平均年３～４％の利回りが期待できればインフレ対策になる」
と指摘。

ここから当社物件の利回りも同等になります。

他の金融商品と比べてローリスクとなる当社の不動産投資をお勧めいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上述記事により最近の『景気』『不動産』動向の一部は、ご理解いただけるかと思いますが
まだまたご不明な点も多々あるかと思います。

弊社は毎週土日開催の『不動産投資セミナー』と
遠方地で個別開催の『プライベートセミナー』を
各担当者にて対応させていただいております。

まずは、資料請求や弊社のセミナーにご参加頂く事をお勧め致します。

疑問が少しでも解消すると思います！！

それでは今後皆様とお会い出来るのを
楽しみにお待ちしております。