013年上期の投資用マンション供給戸数が「東京＋福岡」でNo.1！
すでにお盆休みに入られ、郷里へ帰られる方も多いかと思います。
記録的な猛暑が続いておりますが、お体に気を付けて、楽しい夏休みをお過ごし下さい。
さて、このたび、不動産経済研究所より、今年上期（１～６月）及び、昨年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」が発表されました。
今年上期に供給された首都圏の投資用マンション戸数は、３,３３０戸となっており、前年同期と比べると、６．８％減少。
また、1戸あたりの平均価格は８％上昇の２,５４７万円となり、㎡単価についてもアップしているという結果となりました。
首都圏投資用マンションの供給数を事業主別でみると・・
当社シノケンハーモニーは、今年上期（１月～６月）において
業界2位となります４８６戸のマンションを、投資家の皆様へご提供させて頂きました。
シノケングループの事業会社で投資用マンションを供給している会社が福岡にもありますので
福岡の投資用マンション供給戸数を合わせると
「東京＋福岡でシノケングループが実質１位」となります。
ちなみに、昨年度1年間の当社供給戸数は、５７１戸となっており
このたびは上半期において昨年度の供給戸数に迫る勢いで、マンションをご提供させて頂くことができました。
昨今、業績を順調に伸ばしております当社でございますが
その要因といたしましては、当社にてご案内している「３５年間空室保証」を始めとしたシステムの人気、注目が高まっているということが挙げられるかと思います。
引き続き、皆様にご支持頂けるサービスやご提案を目指して参りたいと思います！
また、日刊不動産経済通信によると、今後の首都圏投資用マンション市場においては
「用地の確保が鍵を握っている」とのコメントが出ております。
事業者同士での用地取得が激化していることが現れています。
昨今、メディアでも報道されていますように、建物建材の上昇や、最低賃金の引き上げによる人件費が上がることによる建築コストの上昇、不動産用地費の高騰、消費税増税・・などで物件価格が上昇し、供給が再び減少する可能性もある・・という予想がなされております。
不動産投資で成功するためには、さまざまな要素を含めてご検討する必要があります。
その中でも、不動産市況を元に分析を行い、投資時期を見極めるのは大変重要となります。
不動産価格が上がっていく前段階と言われている「今」。
ご検討されるには、最高のタイミングではないでしょうか。
常に新しい情報を仕入れている、知識豊かな当社不動産投資アドバイザーが、皆様のお考えに沿った形でご案内をさせて頂きます。
まずは、お気軽に「資料請求」から。
