鉄鋼・セメント、資材各社値上げ交渉開始

お盆の大型連休が近づいてまいりましたが
皆様連休の予定は決まりましたでしょうか？

さて
現在、経済情勢や消費税増税などの背景で
おかげ様で当社へのお問い合わせも急増しており
不動産にご興味を持たれている方が増えていると感じております。

そんな中、7月12日発行の日経新聞に気になる記事の掲載がありましたので
ご紹介させて頂きます。

「マンション価格　上昇圧力」
～新日鉄住金や資材各社値上げ～

という見出しです。

内容はというと

ビルやマンション用の建設資材の値上げ表明が広がってきた
というもので、これによりマンション価格の上昇圧力が
強まって、価格は変えずに1戸あたりの面積を抑える

実質値上げを検討する企業も出てきたというものです。

また、記事にはございませんが考えられるとすれば
面積を抑える代わりに部屋の仕様や設備のグレードを落とすなども考えられます。

資材の値上げの原因として、東京都内の再開発が相次ぎ
建築需要が上向いている今が値上げの好機と判断し
鉄鋼各社やセメント各社といった資材各社が値上げ交渉を始めているという背景があります。

特にセメント業界は、国内販売量が5ヶ月連続で増加しており
「時期が遅くなっても必ず値上げを実現する」と値上げに意欲的です。

またこのような建設資材の値上げのみでなく、人件費の上昇も非常に影響しているとのことです。

やはり、東日本大震災の影響は大きく、復興需要で人手が不足しているそうです。

それにビルやマンション建設の増加が重なり
震災前と比べ職人の人手不足が深刻化しており
その影響で都内の工賃が4割ほど上がっているのも
マンション価格の上昇圧力に拍車をかけています。

これにより、東京のマンションの1~3月の建築費は2010年に比べて約4％上昇し
なかでも建物の構造本体の建築費は9％強上がっているそうです。

このような背景もあり、増税前でも
今後出てくるマンションの価格に影響が及ぶ可能性もあるのではないでしょうか。

ですので、不動産のご購入をご検討されている方は
その影響を受けない時期に購入されることをお勧めします。

今後もこのような最新の不動産市況や動向をブログにて
ご紹介できればと考えておりますので
次回もお楽しみにしてください。