選挙後、消費増税案について

7月21日は参議院選挙でしたが、皆様投票はされましたでしょうか。

以前と変わらず区の投票場へ行き投票をして来ました高井でございます。

今回も投票を左右する大きな判断材料があり、各党消費税増税、憲法改正、原発問題などいろいろとマニフェストを打ち出しておりました。

選挙後、私が住んでいる区の某タレント議員が、近くの居酒屋で祝勝会をしているという噂も聞こえてきました。

慌ただしい一日であったかと思います。

ところで、選挙戦の公約でも各党の議論が分かれておりました消費税増税についてですが
7月27日の新聞記事でも安倍首相が「秋に種々の指標を確認して経済情勢を見極めながら判断する」と強調、8月に策定する財政再建のための中期財政計画は「消費税率の引き上げを決め打ちするものではない」と説明した。と書かれておりました。
　
選挙の結果からしますと2年で5％の消費税増税が決定かと思われていた方も多いかと思われますが、実際には他の案も浮上しているようです。

また、案としても増税幅を毎年1％ずつ小刻みに引き上げていく案などについて
政府が経済への影響を検証するなど具体的に検討する可能性が浮上している、とも複数のメディアの報道もありました。

2015年の10月のさらなる2％引き上げを含め
短期間で大幅な増税による景気への下押しが、安倍晋三首相の周辺で懸念されている為だとのことですが
そうした案が選択された場合、日本国債に対する信認が揺らぎ
かえって景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が、政府関係者からも指摘されているともありました。

予定されている2年で5パーセントの増税は、個人消費の冷え込みや経済へのショックが大きく
日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし
高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方もあるようです。

来春からの消費税増税に関しては、今後ますます議論が進んでいくことになりますが
いずれにせよ市場が混乱して影響が出ないでいてほしいものです。

まだまだ不透明な部分も多いように思われますが
増税に備えた対策は取っておく必要があるのではないでしょうか。

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それでは、またの機会にお会いしましょう。