増税を前提に動き出している。
ゲリラ豪雨、多いですね、
皆様は避けて通ることができてますでしょうか?
先日の東京で行われた隅田川花火大会も途中で中止せざる負えなかったのは残念でした。。。
1978年以降、中止は初めてで、発表では７８万8千人が花火見物客が集まっていたそうです。
（島根県・高知県・徳島県・福井県の人口と同じくらいだそうです。ちなみに東京都が約１３００万人、神奈川県が約９００万人、大阪府が約８８０万人。）
この日東京では、他にもたくさんのイベントが目白押しでした。
『ナゼ？同じ日にこうも悩ましいイベントが重なるのかしら!?』と、夏大好きな私もこの日はお休みをいただき、各イベントに忙しくはしごしておりました。
各地から花火以外のイベントも楽しみに集まられていた方たちも多いはず。
（どこのお店もゲリラ豪雨前から一杯でした。）
不動産市場も既に増税を前提に動き出しております。
不動産価格も内税となっておりますので消費税が上がると消費税分は上げざる負えなくなるのが現状かと思われます。
増税のみならず、建材自体の値上がりも価格を引き上げる原因となっております。
先日の日経でも記事には、
『ビルやマンション用の建設資材の値上げ表明が広がってきた。』
『鋼材４％引き上げる方針を打ち出した。』
『建設需要が上向いている今が値上げの好機と判断した。』
『セメント各社も値上げ交渉を本格化している。』
これにより、マンション価格に上昇圧力が強まっており、実質値上げを検討する企業も出てきた。
などなど・・・
以下抜粋：
『セメントも値上げの動きが広がる。最大手の太平洋セメントに加え、宇部三菱セメント、住友大阪セメントなど各社が価格を１割上げる方針だ。今月から需要家である生コンクリート会社との交渉が本格化、年内の決着を目指』とあります。
鉄鋼各社は年初以降、採算悪化を理由に相次いで値上げを打ち出した。だが、需要に力強さがなく値上げは十分に市場へ浸透しなかった。一方、鉄鉱石の国際取引価格の上昇に円安基調も重なって原料調達コストは上昇、鉄鋼各社の収益圧迫要因となっていた。
経済産業省の需要見通しも７～９月期の建設分野の鋼材消費量が543万６千トンと、前年同期比で7.4％増える。
セメント需要も好調で、５月の国内販売量は前年同月比6.2％増の362万トンと５カ月連続で増加した。住友大阪セメントの関根福一社長は「需給はタイト。時期が遅くなっても必ず値上げを実現する」と話す。
ただ、値上げに対する施主の態度は厳しい。不動産会社には「企業業績は改善しているが、消費者の所得が上昇するには時間がかかり、値上げは難しい」（三菱地所）という見方が多いからだ。建設会社としても、すんなりと値上げを受け入れる状況ではない。
（略）建築コスト上昇をマンションの販売価格に転嫁すると需要を冷やす恐れもあり、マンション各社は価格戦略に頭を悩ませている。』
という記事です。
私どもは東日本大震災の前からも、鋼材の価格が上がってきているとか、油の価格が上がってきている等から現況を見据えてきました。
将又、東日本大震災後には一層、物資のみならず復興に向けて職人さんたちが多く向かわれているのも現実にはあります。
が、昨今、職人を目指している若者も少なく、人手が足らず人件費も上げざる負えなくなっているのも事実です。
是非この機会に、新築物件を始めプレミアム中古も取り揃えてご紹介していきますので
お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
